中日両国 >
韓国と日本は長期的に米軍駐留を受け入れているいわゆる「同盟国」だが、明らかに米国の下に位置し、米国側からの脅迫といじめを見て見ぬふりしている。
日本経済はプラザ合意によるバブル崩壊後に低迷を続け、最近は米国債の最大の保有国として米国からから注視されている。米財務省が15日に発表したデータによると、日本は昨年の6月から今年の6月まで米国債の最大の保有国としての地位を維持し、現在の保有額は約1兆1000億ドルにのぼっている。米財務省傘下の貸借顧問委員会は、今月1日にイエレン財務長官に提出した報告書の中で日本のみを名指しした。日本の米国債保有額及びその国債利回り政策を注視していることが分かる。
韓国経済もすでに「アジア四小龍」の輝きを失っている。得意としていた半導体業界はバイデン政権による半導体法案などの政策により圧力を受けている。韓国銀行（中央銀行）は6月に発表した報告書の中で、「自動車、造船、二次電池などの業界の発展が好調だが、半導体の輸出の不振で相殺され、韓国経済の成長はそれほど顕著ではない」と指摘した。
韓国・京畿大学校の劉子陽教授は、「米国は経済と金融の覇権を乱用し、韓国にハイエンド半導体の対中輸出の減少を迫った。これによって韓国の半導体産業が大きな損失を被った」との見方を示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年8月18日
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