中国の呉江浩駐日大使は28日、日本の岡野正敬外務事務次官と会談し、日本側に対して、福島原発汚染水の海洋放出問題についての厳正な立場をさらに明らかにした。

　呉大使は日本側のいわゆる申し入れに対して「日本は国内外の強い疑問と反対の声を顧みず、頑なに福島原発汚染水の海洋放出を開始して、全世界の海洋環境と全人類の健康及び安全に多大なリスクと予測不可能な危害をもたらし、中国を含む国際社会の憤りを招いた。これが現在の事態の根本的原因だ。日本はまず現実を直視し、自らを省みて自問し、海洋放出を即時停止しなければならない」と指摘。

　「日本は以下の質問に真剣に答えるべきだ。 第1に、なぜ日本はトリチウムを希釈処理したことを意図的に強調しながら、他の放射性核種については常に言葉を濁すのか？ 第2に、なぜ日本は全面的かつ体系的な海洋環境モニタリングを行わないのか？日本の現行のモニタリング計画は体系的でも全面的でもなく、放出した全ての核種をモニタリングしているわけではなく、またモニタリングの対象となる海洋生物の種類も少なく、海洋生態系への長期的影響評価のニーズを満たしていない。

 第3に、なぜ日本は国際的なモニタリング・メカニズムの構築に他の利害関係者が参加することを拒否するのか？もし日本が安全性に十分な自信を持っているのであれば、他国が独自に実施する第三者モニタリングを含め、各利害関係者が十分かつ効果的に参加する長期的モニタリングのための国際的な取り決めの確立を積極的に支持するはずだ」とした。

　また呉大使は、在日本中国公館が受けている迷惑行為について厳正な申し入れを行い、最近、在日本中国公館が日本国内から大量の嫌がらせ電話を受けており、公館の正常な運営に深刻な支障が生じていることを指摘。日本側に対して、法に基づきこの問題に対処し、在日本中国公館、機関、企業、国民及び中国人観光客の身の安全をしっかりと保障するよう促した。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年8月29日