中日韓の外交部門は25、26日にソウルで一連の二国間・多国間会議を開き、中日韓首脳会議の再開について検討した。3カ国の前回の首脳会議は2019年12月に中国の成都市で行われた。当時は韓国が次の議長国になることが決まったが、その後の日韓の対立の深刻化や新型コロナウイルスの世界的な流行などにより会議メカニズムがストップしていた。韓国外交部の朴振部長は25日、各界は3カ国の協力メカニズムの再開に期待していると述べ、また3カ国の人々が実感できる実質的な成果を手にすることが非常に重要と強調した。

　中日韓は互いに引っ越しできない隣人で、同じ儒家文化圏に属する。地理的に近く、文化的に相通じる。新型コロナ前の3カ国の人員往来規模は最大で2800万人を超えた。3カ国の経済規模は北東アジアの95%を、東アジアの90%を、アジアの70%を、世界の25%を占めている。中日韓協力メカニズムの再開を急ぎ、3カ国各自及び3カ国が持つ強みを活かし、3カ国協力の大きな潜在力を掘り起こすことは、3カ国各自及び全体の発展の将来にとって重要だ。現代の「平和と発展」というテーマは変わっておらず、地域及び多国間協力は依然として人々の心に根ざしている。この大きな情勢から見ると、中日韓の協力強化の意義は3カ国そのものを遥かに超越し、北東アジアの安定、東アジアの繁栄、より広いレベルのアジア太平洋の発展にさらに関わる。今年と来年は日本と韓国が国連安保理非常任理事国になり、さらに常任理事国の中国が加わる。国際社会は中日韓が国連で積極的な力を発揮し、協力の責任感を示すことに大きな期待を寄せている。

　当然ながら第9回中日韓首脳会議の早期開催にせよ、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の枠組み内での3カ国の制度型協力の掘り下げにせよ、コロナ後の中日韓の地方協力及び人文往来の掘り下げにせよ、3カ国間には大きな難点、抵抗、制約要素が存在する。中日と日韓の二国間に横たわる歴史をめぐる感情や現実的な食い違い、米国による中日韓関係への干渉の強化及び分断の試み、米日韓が直接的な軍事同盟に向かうことによる日韓の対中抑制前線基地化、「NATOのアジア太平洋化」及び「アジア版小NATO」の兆し、日本の核汚染水海洋放出による海洋環境への極めて無責任なやり方といった多くのネガティブな要素が重なり、中日韓の経済・貿易を中心とする協力と協議が抑制を重心とする猜疑と警戒に侵食されている。「新冷戦」思考の中国抑制の行動が、中日韓の数十年の協力が形成したメカニズムとビジョンをすり減らしている。

　これらの屋上屋を架すリスクは、中日韓が地理的に近隣でありながらも、政治的な信頼がまだ信頼促進に足りず、外交の温度が互いに温め合うに足りず、人々の認識がまだ心が通じ合うに足りず、経済・貿易の支えが相互依存に足りないなどは、いずれも否定できない現実だ。3カ国協力メカニズムは紆余曲折を経て、断片的な主観的・客観的要素が3カ国の協力に頻繁に衝撃を及ぼしている。これらの混乱と困惑を解消するため、3カ国は政府から民間に至る各レベルで一致協力し、どんなに困難であっても抵抗を克服し、相互理解の初心に戻る必要がある。どれほど難しくても内的な原動力を掘り起こし、相互協力の意図に戻る。どれほど変化しても協議する考えを打ち立て、協調し共に進む変わらぬ心に戻る。

　中国側は今回の中日韓外交部門高官会議をめぐり、中日韓の協力を重視し、韓国が3カ国協力の議長国になることを積極的に支持すると表明し、3カ国の協力の強化は3カ国の共通の利益であると協調した。朴氏の25日の「3カ国の協力が歩む道は常に順風満帆ではない。3カ国協力メカニズムの初心を忘れず、再び緊密な意思疎通を行いたい」という発言も、3カ国の協力再開に向けより多くの期待を持たせた。(筆者・笪志剛黒竜江省社会科学院北東アジア研究所研究員、北東アジア戦略研究院主席専門家)

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年9月27日