日本の閣僚は今年に入り頻繁に東南アジアを訪問し、動きを活発化している。専門家は8日、「環球時報」に対して、「これは主に自国の利益に基づくものだ。地域経済の発展のためのように見えるが、実際には地域の安定を乱すものだ」と分析した。

　中国社会科学院日本研究所外交研究室の研究員補佐である孫家珅氏は8日、「これは主に自国の利益に基づくもので、米国に対しては戦略的な借用だ。岸田内閣発足後の日本は日米同盟を強化し、バイデン政権の対中戦略に自発的に迎合し、外交と安全、経済と技術、価値と規範をめぐる中米の競争に積極的に参加している。その根本的な目的は、中米の競争を利用し自身の強軍、改憲、同盟拡大という戦略的な転換を実現することだ」と分析し、次のように続けた。

　日本の東南アジアでの活動は地域経済の発展のために見えるが、実際には地域の安全事業に干渉している。岸田内閣発足後の日本は、東中国海、南中国海、台湾海峡の「3海連動」の姿勢が顕著で、中国の領土保全及び核心的利益の問題をめぐり頻繁に事を構えている。日本は自身に有利な地域秩序の構築を試み、グローバルサウスの概念を曲解することで「インド太平洋」という言葉を喧伝し、排他的な小グループを構築し、地域の既存の秩序と平和・安定を破壊している。

　中国側は「中国・ASEAN運命共同体」の共同構築を掲げた。今年は「一帯一路」共同建設イニシアティブ10周年でもある。中国側のイニシアティブは日本の地政学的な小グループの構築と異なり、ASEANとチャンスを共有し共に発展を目指す「百花園」を建設する。中国側は海洋係争について終始、唆して間を裂くのではなく対話と協議により係争を平和的に解消するため取り組んでいる。中国側は地域秩序について、いわゆる「インド太平洋」という地域枠組みではなくASEAN中心を堅持している。中国側は日本と異なり、確かなプロジェクトにより現地経済・社会に力強い原動力を注いでいる。中国ラオス鉄道とジャカルタ―バンドン高速鉄道がその明らかな証拠だ。中国とASEANの協力関係が日本側の動きによって妨害されることはないと言い切れる。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年10月9日