日本の岸田文雄首相は今年6月、日本の史上最低の出生率を覆す政府の新たな措置を発表した。しかし岸田氏の子育て支援計画は主に従来の出産主義制度の延長線上にあるが、これらの制度は成功していない。米誌「Foreign Policy」が23日に伝えた。

　多くの日本の若者にとって、子育ては非常に高コストだ。日本の賃金水準はこの30年でほぼ変化していない。この停滞は急激に上がる生活費と対照的だ。

　減ったのは子育ての意欲だけではない。調査によると、日本人、特に若者の恋愛への興味が薄れている。東京大学の坂元晴香研究員（公衆衛生学）は、これは経済問題と指摘した。「若者の所得では長期発展を計画できない。安定的な両性関係が非現実的になっている」

　日本人女性はジレンマに陥っている。高額の生活費は、子供ができても仕事をやめられないことを意味する。ところが高等教育を受けた女性であっても、子供を出産した後、仕事復帰が非常に困難だ。坂元氏は、「経済的な独立と子育てが相反すると考えれば、女性は通常前者を選ぶ」と話す。

　岸田氏の一部の措置は確かに歴代政権とやや異なる。例えば子育て世帯への住宅補助の拡充、父母の勤務時間の柔軟な選択などがある。ところが国立社会保障・人口問題研究所の福田節也研究員は、「岸田氏のやり方はせいぜい、現在の父母が直面している一部の経済的な負担を軽減するぐらいだ。経済成長と若者の安定的な雇用を保証できなければ、その出生率への影響は限定的だ」との見方を示した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年10月30日