一連の問題は放出設備の安全性に関する懸念をさらに募らせた。これらの懸念の根源は核汚染水放出そのものだけでなく、それよりも東電の方にある。

　東電は2011年の福島原発事故発生後、緊急事態への対応や賠償などの問題で厳しい批判を浴びた。特に東電は現地の漁師と事前に意思疎通せず、低濃度の核汚染水を放出したことがあり、市民からの信頼が失墜した。

　核汚染水放出開始の前後に、NHKや「福島民報」などの複数の日本メディアが行った調査によると、福島県民や漁業従事者の大多数が、日本政府と東電の核汚染水放出に関する説明は不十分との見方を示した。

　福島汚染水放出に伴う問題のうち、漁師が最も大きな影響を受けている。福島原発事故後、福島県及び周辺の漁師は現地の漁業の復興に取り組んできた。しかし核汚染水が太平洋に放出されると、再び現地の漁業が大きな衝撃を受けた。

　各地の漁師はこれに伴う経済損失について、東電に賠償請求を出している。

　核汚染水の持続的な海洋放出について、国際社会の懸念も激化している。

　ロシア連邦動植物検疫局は10月16日、ロシア側は同日より日本からの水産物の輸入を一時的に停止すると発表した。ロシア連邦漁業庁は、国民の健康保障はロシア国内の食品市場の最優先任務であり、福島核汚染水のロシアの排他的経済水域の生態及び漁業への影響について引き続き監視を強化すると表明した。

　中国外交部の汪文斌報道官は今月1日、次のように表明した。

　東京電力は長期的に、内部管理の乱れや、一般人への隠蔽や嘘などの問題が山積している。この悪習は改めがたい。福島原発事故から12年に渡り、東電の事後処理は問題が多発している。何度も事故の報告を遅らせ、隠蔽し、重要データを改ざんしており、環境安全や住民の健康ではなく企業の利益を優先している。

　放射性廃液飛散事故の翌日、東電は3回目となる核汚染水海洋放出を近日中に開始すると発表した。このような悪質な行為の多い企業が30年、さらにはより長期の放出の管理において安全性と信頼性を保証できようか。日本側が称する「安全で透明な」海洋放出計画は人々を安心させられようか。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年11月6日