東京電力福島第一原発核汚染水海洋放出は昨年8月に始まり、今月24日で半年になる。共同通信がこのほど全国漁業協同組合連合会に加わる42の漁連・漁協にアンケートを実施したところ、約8割が核汚染水海洋放出による風評被害が「あった」と回答した。

　大連海事大学法学院教授、黄渤海研究院院長の張晏瑲氏は25日、「環球時報」の取材に対して、「日本側は漁師の風評被害の原因を中国に押し付けようとし、中国政府による日本産水産物の輸入停止が販路の損失と魚介類の価格低下を招いたと称しているが、これは悪意ある因果の逆転で、無理に是非を転倒している。日本がメディアを利用し耳目を混乱させるのはこれが初めてではないが、現在の国際社会の声と日本の輸出データを見ると、日本政府のメディアを利用した美化や、国際会議及び国内外での水産物試食・販促イベントの効果が微々たるものであることが分かる」と述べた。

　「ハフポスト日本版」の記者によると、米国の一部の画像サイトで「Fukushima」で検索をかけると、海、冷凍魚類、寿司などの画像に放射能標識が重ねられている。これは深刻な汚染を暗示するものと見られる。同メディアから問い合わせを受けたサイトのチームは19日、審査を行うと表明した。しかし「環球時報」の記者が25日、関連する画像サイトで「Fukushima」で検索したところ、類似する多くの画像が確認された。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年2月26日