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複数の日本メディアによると、日本の木原稔防衛相が19、20両日、南太平洋地域の14カ国の国防相と東京で会談する。「朝日新聞」は、南太平洋地域で影響力を強める中国を念頭に、安全保障分野における島嶼国への日本の協力を強めたい考えだと伝えた。
華東師範大学アジア太平洋研究センター執行主任の陳弘氏は、次のように述べた。
日本は近年、平和憲法の突破を試み、日本をいわゆる「正常な国」にしようとしており、また国際的な影響力の強化に取り組んでいる。南太平洋もこの目標と野心を実現する重点地域の一つだ。米国は太平洋の島嶼国を、中国に軍事的な危険な行動を仕掛ける基地にしようとしている。
米日は太平洋島嶼国の「軍事化」のペースを上げている。しかし太平洋島嶼国が実際に直面している脅威は経済的な貧困や気候変動などで、いわゆる「中国脅威説」は彼らにとって存在しない。大変の太平洋島嶼国は自国の利益を立脚点とし、日本と米国の意図に強く警戒し、関連問題を慎重に処理するはずだ。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024年3月14日
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