日本の核汚染水海洋放出は「国際基準に完全に従っており、予想通り」で、福島第一原発で先月発生した汚水漏洩事件は単なる「些細な事故」。国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は14日に東京で発言し、今回の訪日について説明した。日本が昨年8月に核汚染水海洋放出を開始してからグロッシの訪日は今回が初。

　「毎日新聞」によると、日本の岸田文雄首相と上川陽子外相はそれぞれグロッシ氏と会談し、海洋放出問題に関する協力を維持することを確認した。日本側はIAEAに約30億円の支援を提供すると発表した。現地の漁師と学生が東京電力の核汚染水海洋放出で生じた一連の問題や、日本政府の対応などについて数々の疑問を突きつけているが、グロッシ氏は14日、日本の核汚染水海洋放出への「各界の理解が深まっている」「満足されている」と述べた。

　福島県在住で、日中共同市場促進会代表理事の五十嵐義隆氏は14日の「環球時報」の取材で、日本政府とIAEAの間で「政治的な密約」が交わされているのではと疑問視した。また共同通信によると、中国が将来の経済的な被害の発生に備え、日本に損害賠償制度の創設を要求している。日本は拒否したが、中国が要求を撤回する動きはないという。

　大連海事大学法学院教授、黄渤海研究院院長の張晏瑲氏は14日、「環球時報」に対して、「IAEAは日本が2021年に海洋放出計画を発表した時から支持する姿勢を示している。グロッシ氏の最近の行動は、IAEAが引き続き日本を支持するというメッセージを発した。これは遺憾だ」と述べ、次のように続けた。

　IAEAは日本の核汚染水海洋放出が安全とは保証できない。東電は社内の管理が混乱しており、日本政府は監督管理を徹底せず、基準が不明で境界が曖昧でデータが不透明だ。この状況下、日本が海洋放出中の核汚染水が安全とは誰も、どの機関も保証できない。IAEAは国連における独立した政府間国際機関として、一方的に日本と交流するのではなく、日本周辺の隣国などの利害関係者の長期的な国際観測計画への実質的な参加を促すため取り組み、日本が責任ある建設的な態度で核汚染水を処理するよう求めるべきだ。

　我々は日本の核汚染水海洋放出問題で一貫した立場を保っている。食品安全と人々の健康を守ることを出発点とした日本への備えと対策は正当で合理的で必要であり、日本の反対で揺らぐことはない。また日本の核汚染水海洋放出は環境損害賠償もしくは人身損害賠償を起こす可能性がある。損害の結果の発生と因果関係の証明はこの手の権利侵害の認定で重要になる。中国の関係者は事実の調査及び証拠収集を徹底し、日本側への責任追及に向け確かな根拠を提供するべきだ。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024年3月15日