「米国と日本は安保条約の60数年で最大規模の見直しを行う」24日付英紙「フィナンシャル・タイムズ」は消息筋の話として、バイデン米大統領と日本の岸田文雄首相が4月10日にホワイトハウスで会談する際に在日米軍司令部の再編に関する計画を発表し、かつ両国間の作戦計画及び演習の連携を強化することで「中国に対抗」すると伝えた。

　日本は最近、安保政策を全面的に調整し、防衛予算を大幅に増額し、武器輸出規制を持続的に緩和し、軍事力発展の突破を目指している。同時に日本と米国、及びそのアジア太平洋の同盟国は軍事的な結託を強め、かついわゆる「中国の脅威」を喧伝している。

　軍事専門家の宋忠平氏は25日、「環球時報」の取材で次のように述べた。

　米日安保条約は冷戦時代に調印された。米国がこの条約に調印したのはまずソ連に対抗するためで、また日本軍国主義を防止するためでもあった。今や米ソ冷戦はとっくに終わり、日本自身の状況にも変化が生じた。日本はこれまで平和的発展の道を歩む国だったが、現在は全体的に右傾化し、対外的な軍事力の行使を積極的に目指している。「敗戦国」の地位から徹底的に脱却し、政治大国と軍事大国になろうとしている。かつて米日安保条約は米国主導で日本が従うことを強調していたが、今や日本はいわゆる「中国の脅威」と米国の中国抑制の「インド太平洋戦略」を利用し、米日同盟における自国の地位と発言権を高めようとしている。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024年3月26日