中日両国 >
日本政府は26日、日本・英国・イタリアで共同開発する次世代戦闘機の第三国への輸出を認めることを閣議決定した。日本の武器輸出規制がさらに緩和された。
日本メディアは報道の中で、この決定は日本の防衛政策の重大な転機と指摘。日本政府は同日に国家安全保障会議を開き、「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正した。この改正では、日本が第三国に直接輸入できる武器は英国及びイタリアと共同開発中の新型戦闘機に限定された。また輸出先は日本と防衛装備輸出の協定を結ぶ必要があり、戦争中であってはならない。さらに輸出の個別のケースについては閣議の審議にかけられる。
日本政府が決定済みの輸出先は15カ国で、共同開発国の英国やイタリアの他にも米国、ドイツ、インド、フィリピンなどが含まれる。
日本政府は昨年12月末に「防衛装備移転三原則」及びその運用指針を大幅に改正し、日本がライセンス生産する武器完成品を、日本がライセンス元の国に輸出することを認めた。また戦闘機のエンジンや翼などの重要部品を、日本と安全保障協力関係にある国に輸出することを認めた。しかし戦闘機の完成品は第三国への直接的な輸出が認められていなかった。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年3月27日
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