日本政府は26日、英国及びイタリアと共同開発する次世代戦闘機の第三国への輸出解禁を閣議決定した。日本政府は、この解禁には次世代戦闘機に限定や、輸出先は15カ国に限定といった数多くの条件があると称している。

　ところが彼らが口にする「小さな一歩」は、より多くの見識のある人からすれば第三国への直接的な武器輸出の扉を開き、日本の防衛政策に重大な転換をもたらす「大きな一歩」だ。

　山口大学の纐纈厚名誉教授は、「日本が殺傷力を持つ武器の完成品を第三国に輸出するのは今回が初めてだ。このやり方は日本を戦争と衝突に巻き込ませるだけで、平和憲法を公然と踏みにじる暴力だ。これほど重大な決定を国会の議論を経ずして閣議だけで無理やり決定するとは、今後政府が再び関連文書を改正し殺傷力を持つ武器の輸出を拡大する余地を作り、深刻な災禍を残した」と指摘した。

　社民党の福島瑞穂党首は、平和憲法が徐々に崩壊していると批判した。「これは武器販売による金稼ぎであり、これで手を引くことは決してない。今は戦争中の国に輸出することはないと言っているが、戦闘機を米国に売れば米国はイスラエルに武器を提供し、結果は同じことになる」

　日本の右翼は第二次大戦後、「政治大国の夢」と「軍事大国の夢」を諦めたことがない。しかし日本の平和憲法第9条には「戦争放棄、武力行使放棄、陸海空及びその他の戦力を保持しない」とあり、日本の右翼の夢を叶える壁になっている。日本側は近年、安保政策を大幅に調整し、防衛予算を毎年増額している。武器輸出の規制を持続的に緩和し、平和憲法の束縛を持続的に突破している。

　2006年の小泉政権は初めて武器輸出三原則を緩和した。テロ対策を口実とし、インドネシアに武装巡視船を提供した。

14年の安倍政権は武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に改定し、集団的自衛権を解禁し、安保関連の複数の法案を可決した。これは平和憲法の軍事活動への規制を大幅に弱体化した。

　22年の岸田政権はさまざまな手段による平和憲法の形骸化を開始し、軍事的な規制緩和の地ならしをした。まず、22年末に新たな国家安全保障戦略などの安保3文書を強行採決し、敵基地攻撃能力の保有を目指し、平和憲法の「専守防衛」の約束を破った。次に、防衛予算を大幅に増額し、防衛産業の大々的な発展に向け準備を整えた。さらに23年末からわずか3ヶ月内に防衛装備移転三原則及びその運用方針を2回も大幅に改正し、日本がライセンス生産する殺傷力を持つ武器の完成品を特許元に直接輸出できるようにし、さらに条件付きで15カ国に輸出できるようにした。これにより日本が世界に向け殺傷力を持つ武器を大々的に輸出する扉が完全に開かれた。

　黒幕は？