纐纈氏は、今回の2回の重大な改正の裏側には、日本の国内外の推進者がいると見ている。

　まずは外部だ。防衛装備移転三原則の1回目の改正の当日、日本は直ちに日本で生産する地対空誘導弾「パトリオット3」を米国に輸出することを決定した。黒幕が誰であったかは言わずもがなだ。今回は英国及びイタリアと共同開発する次世代戦闘機を15カ国に直接輸出することを認めたが、その裏では英国及びイタリアからの開発費削減などの圧力があった。

　次に内部だ。纐纈氏は、日本国内では政府の他に、防衛産業界からの働きかけを見落とせないと指摘した。日本の防衛産業界はこれを契機とし、増え続ける防衛費を利用し日本の防衛産業を発展させ、武器をより多く生産し輸出を拡大しようとしている。

　武器輸出の規制を再び緩和する他に、日本の岸田文雄首相は4月10日に訪米する。メディアの報道によると、双方は日米安保条約の締結から60数年で最大規模の見直しを行うという。

　米国は近年アジア太平洋で米日印豪クアッドの構築を主導し、徒党を組んでいる。また自身の地政学的利益を手にするため、日本の武器輸出拡大を促している。岸田政権は発足後ひたすら米国に追随している。積極的に米国のインド太平洋戦略の「ナンバーツー」になる一方で、日本が「正常な国」になるためため米国から許可を得ようとしている。スムーズに「政治大国」と「軍事大国」になろうとしている。

　ところが日本政府の一連の動きは、大多数の日本人から支持を得ていない。NHKが2月に発表した世論調査の結果によると、第三国への殺傷力を持つ武器の輸出に反対は過半数で、支持者は35％のみ。

　日本の一部の市民は26日、雨のなか首相官邸前で抗議活動を行った。政府による戦闘機の第三国への輸出解禁に抗議した。多くの人が「武器輸出に反対」「戦争国になることに断固反対」「民意に耳を傾けろ」「死の商人になるな」と叫んだ。

　岸田政権の軍事拡張に向け大きく邁進するやり方は日本人に不安を抱かせ、さらに地域の平和に不安定要素をもたらし、日本の今後の発展方向に関するアジア諸国ひいては国際社会の警戒と懸念を強めると分析されている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年3月28日