日本の経済産業省は、日本とASEAN諸国は2025年のQRコード決済の相互運用の実現に向け、すでに協議を始めていると発表した。具体的な実施レベルを見ると、日本は自ら定める「JPQR」を、日本とASEANのQRコード決済の統一規格とする。関連国に渡航する日本とASEAN諸国の観光客は「JPQR」をスキャンするだけで中間の手続きを省き、自国の電子口座の残高により決済を完了できる。

　コード決済のキーはQRではなく、その裏側の決済システムにある。そこからは日本の狙いが透けて見える。

　（一）日本はASEAN決済市場を主導し、日本の決済企業に東南アジアに進出させようとしている。

　（二）日本は米ドル決済システムに挑戦しようとしている。国と国の直接的な決済により、現在の米ドル決済システム「SWIFT」を迂回できる。これは円の国際決済における地位を高めることができる。

　（三）日本は経済的な手段によりASEANに浸透し、中国とASEANにおける影響力を争奪しようとしている。

　（四）日本は海外から国内に働きかけることで、国内でのコード決済普及を促そうとしている。日本政府は日本人に海外でコード決済させることで国内で流れを形成し、社会レベルで保守的な、集団の心理という束縛を打破しようとしている。（筆者＝盤和林・工業・情報化部情報通信経済専門家委員会委員）

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年4月1日