日本政府は26日、英国及びイタリアと共同開発する次世代戦闘機の第三国への輸出を認めることを閣議決定し、かつ国家安全保障会議で「防衛装備移転三原則」の運用方針を改正した。この決定は日本の防衛政策の重大な転換を象徴し、「独自の安全、独自の能力の強化」を求める日本の軍事的傾向を反映した。これはまた事実上、日本が「正常な国」と「軍事大国」になるための前進を促した。

　軍事右傾化の道を歩む日本は持続的に、是非を転倒し地域の緊張情勢を誇張し、いわゆる「中国の脅威」の喧伝を繰り返すことで自国の軍備及び武装の口実にし、集団対抗という古い思想をアジア太平洋地域に持ち込んでいる。米日同盟を強化し、米日豪印クアッド、米日韓同盟、米日比同盟などの「ミニラテラル」な安全枠組みに参加し、いわゆる「有志国」との軍事協力メカニズムを掘り下げ、さらにはNATOをアジア太平洋に招こうとしている。これは警戒すべきことだ。

　根本的に論じると、日本の行為は軍事力の発展及び運用に対する平和憲法の規制を形骸化し、いわゆる軍事力の「正常化」や独自の防衛を実現するためのものだ。しかし近代の日本軍国主義の侵略の歴史と、世界の安全事業に介入しようとする最近の軍事大国の野心から、アジアの隣国と国際社会は日本の安全政策に強い疑問を抱いている。日本の措置はアジア太平洋の新たな軍備競争を引き起こし、地域及び世界の平和・安定の深刻な脅威になり、国際秩序の安定に害をもたらす可能性がある。

　日本の学者である山本義隆氏はその著書「近代日本一五〇年――科学技術総力戦体制の破綻」の中で、「改憲は日本を戦争を発動できる国に向かわせるだけでなく、軍需産業への重視により日本はさらに戦争を渇望する国に向かう」と指摘した。日本は現在、産学軍複合体を形成する初期段階にあり、武器輸出と軍学共同研究がその2大支柱となっている。今この歩みを止めなければ、日本は「戦争を発動できる国」から「戦争を渇望する国」に変わるだろう。日本は現在、歴史の岐路に立たされている。

　日本の学者が言うように、軍事右傾化の道の狂奔を続ければ、日本が「戦争を渇望する国」になる日もそう遠くはない。日本は侵略の歴史を深く反省し、地域諸国間の相互信頼を破壊し地域の平和及び安定を損ねることをせず、平和的な発展の道をしっかり歩み、かつての軍国主義の二の舞いを避けるべきだ。そうすることで初めて日本はアジアの隣国及び国際社会から信頼を得ることができる。

　（筆者＝張高勝・中国国際問題研究院研究員補佐／呉金淮・中国軍備管理軍縮協会研究員）

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024年4月1日