「Nikkei Asia」は31日、「日本とEUは4月に、半導体やEV用電池などの先端材料を共同開発する新たな枠組みを設ける」と伝えた。関連する協力の一部の原因は「中国依存を回避」だという。

　全国日本経済学会副会長、上海対外経貿大学日本経済研究センター主任の陳子雷氏は、「欧州と日本は材料分野で世界最先端の技術を持つ。双方が組むことは、関連分野の技術協力に有利だ。日本とEUはかなり前から対中依存脱却を喧伝していたが、実現には一定の難易度がある」と述べた。

　日本の共同通信の報道によると、米国の新任のポデスタ気候特使は3月14日に東京で、EV用電池及びその原料となる鉱物で「中国に過度に依存」しており、日米はサプライチェーンの多元化を共に推進する必要があると述べた。また「日刊工業新聞」の報道によると、三菱商事は3月5日に新会社を設立し、カナダPAKリチウムプロジェクトに参画すると発表した。三菱商事によると、2030年頃から電池に用いられるリチウム化学工業品の生産を開始するという。「日刊工業新聞」は、EVなどを最終用途とするリチウム市場の需要は長期的に増加を維持するが、6割以上の加工プロセスで中国に依存しており、サプライチェーン寸断のリスクが「懸念される」と喧伝した。

　陳氏は、中国の「新御三家」は確かに欧米日の関連製造業にいわゆる「ショック」を及ぼしているとの見方を示した。そのため欧米諸国は中国製品の競争力を落とすため措置を講じる。現状を見ると、日本も今後それに加わる可能性を否定できない。中国外交部の報道官は以前、「デカップリングとチェーン寸断は諸刃の剣で、他者を傷つけると同時に自身の利益を損ねる。中国はこれに賛成しない。これは中国の発展を阻むことはできない」と述べた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024年4月1日