中日両国 >
ドル円相場が30数年ぶりの円安となっていることを受け、日本当局は最近頻繁に介入の姿勢を示している。これは経済に悪影響を及ぼし、受け入れられないと称している。
しかし市場関係者は、米国との金利差に依然として大きな開きがある中、日本当局が介入したとしても根本的な奏効は困難であり、円相場の今後を楽観できないと見ている。
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、岸田文雄首相は公の場で、政府は為替状況を注視しており、過度な変動は受け入れられないと考えていると述べた。ドル円相場は最近、30数年ぶりの円安に近づいている。8日の取引中も円安が続き、1ドル＝151.7円付近で低迷した。
日本の鈴木俊一財務大臣は先ほど、「断固たる行動」により為替介入すると警告した。ところが新興市場投資家のモビアス氏は米ブルームバーグに対して、日銀は円を守るため「負け戦」を行っていると述べ、さらに円安が続くと予想した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024年4月9日
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