中日両国 >
日本民間企業信頼調査機関である東京商工リサーチが8日に発表した報告書によると、コロナ禍の政府の関連支援の終了に伴い、一部の企業の資金繰りが悪化している。2023年度（2023年4月から24年3月）に日本の企業倒産件数が大幅に増加した。
報告書によると、前年度の日本の負債額1000万円以上の企業倒産件数は前年度比31.58%増の9053件だった。全国企業倒産の負債総額は2兆4600億円以上。
報告書によると、負債総額は前年度比で2年連続で増加。23年度の企業倒産は従業員の少ない中小企業が中心で、統計範囲の10業界の企業倒産件数がいずれも前年度比で増加した。
企業倒産件数が大幅に増加した主な原因は次のように分析されている。23年より日本政府がコロナ禍に支給した無利子・無担保貸付が集中的に返済期間を迎え、業績が思わしくなかった多くの中小企業が重い負担に耐えられなくなった。また物価高や労働力不足に対応する賃上げなども、企業の経営コストを大幅に引き上げた。
報告書によると、日本政府がコロナ禍に中小企業に提供した無利子・無担保貸付が今年4月より返済のピークを迎えることから、資金繰りが困難な企業がさらに増えると見られる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024年4月9日
|
|
 |
