米国は定例の外交のマナーと計画をまったく尊重せず、当局者を派遣し部下に指示するように、日本やオランダなどで中国の一部のハイテク業界への規制に協力するよう求めている。これは今に始まったことではない。米商務省のエステベス次官（産業・安全保障担当）は先ほど日本とオランダを訪問し、中国の先端半導体の生産能力をさらに制限するよう求めた。こうすることで反発を受けることを恐れたのか、米国側は関連する報道についてコメントを控えている。

米国はいわゆる「同盟国と連携」を口実とし、中国への「スモールヤード・ハイフェンス」「デカップリング及びチェーン寸断」を他国に強制しているが、これは予想の効果を発揮していない。ブルームバーグは、「米政府は長年に渡り国家安全を口実に、半導体を調達し先進半導体を生産する中国の能力を制限してきたが、思い通りの結果とはなっていない。むしろファーウェイなどの中国企業に、技術面の独自のブレイクスルーの重大進展を手にするよう刺激している」と分析した。

米戦略国際問題研究所「Wadhwani　Center　for　AI　and　Advanced　Technologies」のエレン氏も、「米国は世界の半導体設備業界の最も重要な参加者だが、唯一の重要な国ではない。日本とオランダも半導体設備の主要サプライヤーだ。オランダと日本は輸出を規制しているが、サービスは規制していない。これは技術全体の制御構造の中で重要となる部分だ」と指摘した。ところが米国の一部の人物はあくまでも保護主義の政策を貫いている。彼らにとって「スモールヤード・ハイフェンス」が奏効しないのは壁を築くことが間違っているからではなく、「ハイフェンス」に穴があるためだ。同盟国にこの穴を調べ塞ぐよう圧力をかけて、初めて中国の半導体産業の発展の「首」を締めることができるというのだ。

日本とオランダは2023年1月に米国の脅迫を受け、先進的な半導体製造装置の対中輸出規制に合意した。ところが両国の国内では、これに反対し反発する声が強い。例えば日本の「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、「アジアの一員である日本は理性的な対中政策を講じるべきだ。米国に追随し、アジア太平洋で集団の対抗を盲目的に引き起こすべきではない」と述べた。「日本経済新聞」も、米国と同盟関係の日本が米国と同等の規制レベルを求められることで、「日本企業がこれまで依存してきた巨大な中国市場を失う」と伝えた。オランダの政界でも、「同盟国であっても、一方的なルール変更は容認しがたい」と反対する声が上がった。そこには米国の自国中心の覇道のやり方への不満があれば、米国の対中デカップリングを強いられることで自国の産業ひいては国益が損なわれることへの懸念がある。日本とオランダの政府は米国の覇権に迫られ、怒りを口にすることができず、規制を遅らせることしかできないが、これでは根本的な解決策にはならない。

米国は最近、日本が中国の電気自動車（EV）についても味方につくことをほのめかしており、注意が必要だ。確かに中国のEVが近年急速に発展し、多くの日本自動車メーカーも圧力を感じているが、半導体のように米国のデカップリングとチェーン寸断に盲目的に追随すれば日本自身の利益にならない。まず、日本の新車販売台数に占めるEVの割合が低く、日本の自動車産業を「破壊」する程度にはまったく至っていない。次に、中日経済はすでに融合している。日本が米国に追随し対中関税を引き上げるのは簡単に見えるが、自他に損失をもたらすことになるのは必然的だ。ロイター通信が20日に発表した最新調査によると、日本政府が米国に追随し中国からの輸入品への関税を引き上げる必要はないとした日本企業は6割以上にのぼった。

｢中国網日本語版（チャイナネット）｣2024年6月26日