日本とインドはニューデリーで20日、外務・防衛閣僚会合（2プラス2）を開いた。日印は同日発表した共同声明の中で、宇宙及びサイバー領域の協力と安全保障の協力推進（両国が2008年に署名した「安保共同宣言」など）を確認した。また双方は、艦艇搭載用の通信アンテナを日本からインドに輸出する件についても協議した。共同通信によると、20日には日本の上川陽子外務大臣と木原稔防衛大臣、インドのジャイシャンカル外務大臣とシン国防大臣が2プラス2に出席した。

「環球時報」の調べによると、インドメディアは今回の対話に関する報道の中で、暗に中国に矛先を向けている。例えば21日付「Hindustan　Times」は「印日が2008年の安保協定を更新、中国を念頭に」と題した記事の中で、双方の対話では「インド太平洋における中国の海洋の自信」について言及されたと伝えた。

遼寧大学日本研究センターの客員研究員の陳洋氏は、「2つの独立した主権国である日本とインドには双方の二国間関係を、さらには安保・防衛協力を自由に掘り下げる権利があるが、その前提は第3国に矛先を向けず第3国の利益を損ねないことだ。日印の二国間関係、特に安保・防衛分野の協力と交流は近年、増加を続け深まっているが、このような関係が堅固であるかは今後の経過を見守る必要がある。日本側を見ると、岸田文雄首相が9月の自民党総裁選の不出馬を発表したことで、日本は1年で首相が交代という政治の混乱を迎え、国内外の政策の安定的な維持が難しくなるかもしれない。インドは長期的に非同盟の外交を貫いており、中国問題で日本と共に一辺倒になることはない」と述べた。

｢中国網日本語版（チャイナネット）｣2024年8月22日