中日両国 >
日本の自由民主党は27日の衆院選で、裏金問題により重傷を負った。単独過半数を割り、公明党との連立与党でも過半数割れとなった。新任の石破茂総裁が首相に就任してから1カ月未満だが、今回の惨敗により党内から責任を問う声が上がっている。政権を維持できるかは未知数だ。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介首席エコノミストはロイター通信の取材で、「有権者の連立与党への審判は予想以上に厳しかった。本政権の存続の不確実性が増した」と述べた。
首相就任から1カ月未満の石破氏が現在辞任した場合、日本の政局に動乱が生じる可能性があると分析されている。しかも米大統領選の投票が11月5日に行われるが、その時に日本の首相の人選が決まっていなければ外交リスクが生じる恐れがある。
AP通信は、「石破氏は少なくとも12月に国会で重要予算案が可決されるまで持ちこたえられるだろうが、自民党は今や求心力が低下している。日本は再び短命内閣の時代に入るかもしれない」と伝えた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年10月29日
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