複数の日韓企業による今後の動きが最近、海外メディアから広く注目を浴びている。ロイター通信の3日の報道によると、トランプ次期米大統領は日本製鉄によるUSスチール買収計画に公然と反対した。トランプ氏は自身のソーシャルメディア「Truth Social」で、「かつて偉大で強力だったUSスチールが外国企業に買収されることに全面的に反対だ」と投稿した。米ゼネラルモーターズ（GM）は同日、合弁のバッテリー工場の株式を10億ドルで提携先の韓国・LGエナジーソリューションに売却すると発表した。米エネルギー省も、ステランティスと韓国・サムスンSDIのバッテリー合弁会社に75億4000万ドルの資金を提供すると発表した。これについてロイター通信と米CNBC（Web版）は報道の中で、米国の現政権と次期政権の政策の差により、資金提供や奨励策などに不確実性があると報じた。

活路はどこに？

韓国・聯合ニュースの3日の報道によると、韓国バッテリー産業協会は米国の不確実性について同日、「米新政権のバッテリー対策」をテーマとする国会第2回二次電池フォーラム討論会を開いた。LGエナジーソリューション、サムスンSDI、SK onなどの関連企業20社超が参加した。

議員は、「トランプ次期大統領は、インフレ抑制法のEV補助金及び先端製造業の税控除を廃止し、韓国企業に新たな対策を迫る可能性がある」と述べた。韓国産業通商資源部の朴载正電池・電気・電子課長は、「米新政権の政策の基調の変化に伴うさまざまな状況に対応するため、企業と緊密に意思疎通している」と述べた。

メキシコ及びカナダへの追加関税の可能性について、日本の時事通信はアナリストの話として、「関税引き上げは製品の利益率を下げる。日本企業は将来的に、関税コストを商品価格に転嫁するか、メキシコの生産拠点を米国に移すかの二択に直面する可能性がある」と伝えた。

ダイキン工業の十河政則会長は、「メキシコで生産する米国向けのエアコンなどの製品について、当社はアルゼンチンなどの南米市場の規格に調整し、販売先を変更することを検討している」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月5日