「キャベツ高騰」は日本のネット上でホットな話題になっている。これは物価変動の縮図であり、また日本の低賃金社会の隠喩でもある。

「ビッグマック指数」に基づく分析によると、日本の従業員の時給購買力が年々低下している。例えば2024年のデータによると日本の平均時給は1047円だが、これではビッグマックを2.2個しか購入できない。この数値は過去5年間ですでに0.2個減少している。豪州は3.9個、スイスは3.4個、英国は2.6個、米国は2.5個。日本の物価上昇率は賃金上昇率を大きく上回る。特に飲食や日用品の価格が上がり続け、労働者の実質購買力が下がり続けている。

日本の低賃金の裏にあるより深い問題は、企業の利益と労働者の所得の間にある大きな格差だ。国際労働機関のデータによると、2019年の国内総生産（GDP）に占める日本の労働者の所得は56％で、24年には54％に低下し、欧米の先進国（55−59％）の平均水準を下回った。その一方で企業の利益が持続的に増加している。日本企業が利益分配において資本へのリターンを重視し、一般労働者の所得水準を上げていないことが分かる。

低賃金問題の他に、富の集中と貧富の格差拡大も、日本経済における大きなリスクだ。日本の各世帯の金融資産の総規模は近年急増しているが、この富の蓄積はすべての家庭に恵みをもたらすわけではない。また非正規雇用の割合が1985年の15％から2019年の40％弱に上がり、その収入も正社員の60％前後となっている。

持続的な物価高、賃金の伸び悩み、富の分配の不均衡は、日本経済の3つの苦境だ。これらの問題は社会階層の二極化を激化させ、内需と経済成長の原動力を抑えている。（筆者＝龔娜・天津社会科学院アジア太平洋協力・発展研究所副研究員）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年3月5日