中国の外交部長と日本の外相が6年ぶりに共同主宰した第6回中日ハイレベル経済対話が、広く注目を集めた。中国外交部の情報によると、双方は両国首脳が合意した重要な共通認識を共に実行に移し、中日戦略的互恵関係の経済分野における中身を豊富にし、新時代の要求に合致する建設的で安定的な中日経済・貿易関係を構築するため共に取り組むことで同意した。対話では、グリーンな発展の協力、生態環境の協力、養老サービス及び介護などの分野の協力の強化や、サプライチェーンの協力や知的財産権の保護の協力などの内容を含む20件の重要な共通認識が形成された。
遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超院長は23日、「環球時報」の取材に対して、「6年ぶりの対話再開は、中日関係の砕氷の重大な進展で、20件の重要な共通認識は確かに励みとなる。国際情勢が複雑化する現在、特にトランプ2.0の米国の同盟国への重大なショックを受け、中日関係の安定がより重要だ。中日の協調と協力、中日韓協力メカニズムや今後のAPEC及びASEANと中日韓などの多国間プラットフォームの協力は、アジア太平洋の経済の調和的な発展を促し、また米国の封鎖政策への力強い反応でもある」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2025年3月24日
![]() |
![]() |
![]() |