王毅中共中央政治局委員（外交部部長）は22日に東京で第11回中日韓外相会議に出席後、日本の岩屋毅外相、韓国の趙兌烈外相と共に記者会見を開いた。王氏は次のように述べた。

中日韓は第9回中日韓首脳会議後の3カ国の協力で得られた積極的な進展を十分に肯定した。国際構造の変乱が交錯し、世界経済の回復の力が乏しい状況下、中日韓にはさらに意思疎通を強化し、相互信頼を促進し、協力を掘り下げ、地域の平和と発展により多くの安定要素を提供する必要と責任がある。

まずは、協力の流れの定着だ。3カ国は協力の初心を忘れず、「中日韓協力未来十年の展望」をめぐり、昨年の3カ国の首脳会議で確定された「6大重要分野」の協力を基礎とし、新たな分野を切り開き新たな原動力を育み新たな見所を作る。3カ国は第10回中日韓首脳会議の年内開催に向け有益な意思疎通を行ったが、これに向け良好な条件と雰囲気を整えるため取り組む。

次に、地域経済一体化の促進だ。3カ国は3カ国の自由貿易協定の交渉再開、RCEP（域内包括的経済パートナー協定）の拡大、地域の産業チェーン及びサプライチェーンの安定及び円滑化の維持などについて引き続き意思疎通を保つ。3カ国は時代と足並みを揃え、アジアの科学技術イノベーションの重要地を作り、新たな質の生産力の発展を促す。

それから、交流と相互学習の掘り下げだ。3カ国は2025−26年中日韓文化交流年を開催し、2030年までに4000万人の人員往来の目標達成に向け努力し、3カ国の協力の民意の基礎を固める。社会、民生、グリーン、低炭素などの分野の協力を強化し、各国の人々により多く、より良く恵みをもたらす。

さらに、多国間協力の強化だ。3カ国はASEAN、中日韓、東アジアサミットなどのメカニズム内の協調と連携を強化し、周辺を見据え「中日韓＋」協力を実施し、地域の共同発展をけん引する。APEC議長国の責務を相互支援し、開放的な地域主義を推進する。多国間主義と自由貿易を堅持し、経済グローバル化のより包摂的な方向への発展を促す。

3カ国は中日韓協力事務局の活動を十分に肯定し、事務局協議理事会の任期を延長することで同意した。事務局が3カ国の協力促進に向けより大きな力を発揮することに期待する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年3月24日