米国と日本の政府当局者による関税問題をめぐる交渉が現地時間16日、ワシントンで行われた。「環球時報」が伝えた。

「トランプ米大統領が急に出席を発表」「交渉場所が米財務省からホワイトハウスに変更」「トランプ氏が在日米軍駐留経費負担問題に言及」といった情報は、今回の交渉をドラマチックにした。トランプ氏は交渉後にSNSで、「重大な進展」があったと投稿した。しかし米日の関税問題に関する初の交渉には実質的な進展がなかったとされている。AFP通信は、「日本は米国から関税除外を受けておらず、交渉で直ちに大きな進展がなかったことは明らかだ」と伝えた。ロイター通信は、「米日双方は善意を示したが、再び交渉することで合意しただけで、ほぼ進展はなかった」と伝えた。

日本の石破茂首相は17日、今後の交渉について「楽には進まない」「日米間に溝がある」「しかしトランプ大統領はすでに日本との交渉を最優先事項にしたいと表明した」と述べた。共同通信は社説で、「トランプ氏が自ら交渉に加わったのは異例で、合意への切な願いを示した」と論じた。

17日付米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、トランプ氏は関税問題に関する顔合わせの交渉に初めて出席したと伝えた。米日関係に40年以上注目する米国の元貿易当局者のグレン・フクシマ氏は、「トランプ氏の日本への行為は非常に矛盾して見えるが、実際には非常に一致しており、日本を非常に尊敬し尊重している。日本は米国人を出し抜くのが実に巧みだと考えている」と述べた。

英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、「米国との交渉を待ち並ぶ国の中で日本が先頭に立ち、実験用マウスになった。各方面は日米の交渉を通じ、トランプ政権の交渉のスタイルや、交渉においてどの程度強硬かを分析する。日本経済は輸出に強く依存する。世界経済に後退が生じるか、現行の国際経済体制・ルールに影響が及べば、日本は必然的に衝撃を受けることになる。米国が日本側との交渉にベッセント財務長官を選んだのは、米国側が円安問題を重視しているためだ。また米国側は日本側が米国債市場の安定化に協力することを願っている。日本は米国債の最大の保有国で、1兆1000億ドルの外貨準備を保有している」と伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月18日