「日本が何でも譲るんだでは国益を体現することにならない」日本の石破茂首相は21日の国会で、米国が関税戦争を発動した後で最も強硬な意思を示した。米政府が今月2日、他国への相互関税を発表した後、日本は真っ先に米国と交渉する国になった。相次いで米国への対抗措置を発表したカナダやEUと比べると日本は自制的だが、切れるカードがないわけではない。「環球時報」が伝えた。

日本政府は米国の関税政策に報復することはないと表明したが、日本のある議員は最近、米政府に対抗するため保有する米国債の売却を検討すべきと呼びかけた。ロイター通信などが伝えた米財務省のデータによると、今年1月現在の日本による米国債保有額は約1兆800億ドル。日本の加藤勝信財務相は上述した議員の呼びかけに応じなかったが、カナダ投資研究会社「BCAリサーチ」のアナリストであるエヴァンス氏は、「米国債の主な保有者は日本政府ではなく一部の企業だ」と述べた。独データ会社「Statista」の統計によると、23年末現在の米国債の主な保有者は日本の銀行、年金基金、保険会社などとなっている。

米政府が9日、大半の国に対する相互関税を90日間停止すると急きょ発表したが、これは米国債の投げ売りと関連していると分析する声もある。エヴァンス氏は、「米国の政策が二転三転することをこれらの保険会社が懸念し、リスクを減らそうとするならば、（日本）政府にもどうすることもできない」との見方を示した。BBCの20日の報道によると、英国の有名経済研究機関であるCapital Economicsのチーフ北米エコノミストのアシュリー氏は、「米政府は株価の変動に耐えられるが、債券市場までも疲弊すれば屈服は時間の問題だ」と述べた。

日本は米国債の他に、米国企業に圧力をかけることもできる。日本の公正取引委員会は15日、グーグル社が日本市場で独占禁止法に違反と認定し、不当な競争行為を即時停止するよう求めた。また独立した第3者でつくる監督体制を早急に構築し、5年内に関連是正措置の実行状況を持続的に観測し、定期的に公正取引委員会に報告するよう求めた。

遼寧大学日本研究センターの陳洋客員研究員は、「これは米国の関税措置への報復とは限らないが、時期を考えると米国への警告のように考えられる。米政府の関税措置を鑑みると、日本側がこれから米国の大企業に圧力をかけることで、対米関税交渉の駒を増やす可能性を否定できない」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月22日