中日両国 >
米価を抑制するため、日本政府は11日に新たな備蓄米の放出を開始したが、各地で市民が長蛇の列を作り、一部の消費者が徹夜で購入を待つ事態となっている。
中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇特別研究員は、日本の米価抑制が困難になった根本的要因として「政府の対応の遅れ」と「備蓄米放出制度の不備」を挙げつつ、中心的な問題は｢需給のミスマッチ｣と指摘した。
項氏の分析によると、日本政府が長期にわたり推進してきた｢減反政策｣による耕作地減少に加え、2023年の猛暑と2024年の冷夏という異常気象による減産・品質低下に農業労働力不足が重なり、日本の持続的な米供給減を引き起こしている。それに対して需要面においては、災害警戒に伴う買い占めやコロナ後の飲食業界の回復により米の需要が急増。さらに日本政府は米の価格変動を即時に予測できず、構造的欠陥が多い備蓄米放出制度を実施している。これによって、JAが備蓄米の90％を握る実質的な独占が形成され、米の出荷が遅れている。また、高価格業者優先の入札制度も米価安定化を妨げている。
日本は緊急措置として、従来9月に実施する関税免除枠輸入米の入札を6月27日に前倒しで実施する方針だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年6月13日
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