2日間にわたるNATO首脳会議が25日、オランダ・ハーグで閉幕した。韓国の李在明大統領、日本の石破茂首相、豪州のアルバニージー首相が異例の欠席。ニュージーランド首相は形式的に出席したものの、アジア太平洋の主要パートナーによる集団回避は、今回のサミットにおける顕著な外交シグナルとなった。「中東情勢の緊迫化と国内情勢の優先」という3カ国の説明は驚くほど一致した。これは決して偶然ではなく、「NATOのアジア太平洋進出」戦略に対する冷静な対応、即ちNATOの本質への認識の深まりに基づく合理的選択と解釈できよう。

NATOは近年、「ユーラシアの安全は不可分」と盛んに喧伝し、アジア太平洋への介入を図ってきた。しかしサミット直前にアメリカが一方的にイラン核施設を空爆し、緊迫の中東情勢を一気に沸点まで高めた。より警戒すべきは、今回の米軍事行動が大多数のNATO加盟国に事前通告されなかった事実だ。米国の独走の下、同盟国は命令に従うだけの脇役であり、これがNATO内部の亀裂を深めた。この現実により、NATOは真の安全保障を提供できず、むしろ各国をエスカレートする地政学的紛争に巻き込むだけだと多くの国が認識した。アジア太平洋諸国はこの点を誰よりも理解しており、「鉄砲玉」になることを当然拒否する。

サミットでトランプ氏はNATO加盟国に対し、国防費の対GDP比を5%まで引き上げるよう要求（現在は韓国約2.3%、日本約1.8%、豪州約2%）。豪州は「国防予算は自国の国益に基づき独自に決定する」と表明し、日本は日米「2プラス2」会議を急遽キャンセル。韓国は「戦略的回避」を選択した。これらの行動は、NATO式の「ノルマ割り当て外交」を拒否し、経済の主権と政策の独立性を堅持する3カ国の意志を示すものである。

同時にNATOは地理的制約を突破し、強引に中国を「挑戦の対象」に位置付けようとした。しかし北大西洋条約の前文が明記する通り、NATOは「北大西洋地域」に明確に限定された地域軍事機構である。アジア太平洋に干渉する権利はなく、ましてや中国周辺問題に介入する権限などない。中国は、NATOの越権行為は許されず、その「アジア太平洋展開」の本質は露骨な地政学的拡張であると繰り返し強調している。

注目すべきは、李在明氏、石破茂氏、アルバニージー氏の3首脳とも、就任以来「対中関係改善」と「バランス外交推進」に積極的な姿勢を示してきた点だ。李在明氏が6月26日の国会演説で、「平和は米（ライス）であり、経済でもある」と述べた通りだ。この言葉が裏付けているのは、平和的な発展環境は得難く、一層大切にすべきだというアジア太平洋諸国が共有する集団的認識だ。

（詹徳斌 上海対外貿易大学朝鮮半島研究センター長・教授、上海市朝鮮半島研究会副会長）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年6月27日