英『フィナンシャル・タイムズ』の記事「東京が激怒、日米『2＋2』会談をキャンセル」が波紋を広げている。共同通信は22日、複数の日米外交筋の情報として、米政府が日本政府に対し防衛費をGDP比で3.5％まで引き上げるよう要求したが、日本側は「現時点での合意は困難」と反発したと伝えた。両国の対立が露呈する可能性を懸念し、7月開催を調整中だった日米外務・防衛担当閣僚会合（2＋2）を延期する方針を固めたという。

元米政府日本専門家のジョンストン氏は『フィナンシャル・タイムズ』に対し、「日本政府は2＋2を日米同盟の結束力を示す『極めて重要な政治イベント』と位置づけてきた」と指摘。「今秋の参院選後まで延期したことは、日本政府が日米関係の現状と将来像に強い懸念を抱いている証左だ」と分析した。同氏は「日本政府は、会談開催の政治リスクが潜在的利益を上回ると判断したと見られる。これは極めて異例の対応だ」と述べた。

独国際放送「ドイチェ・ヴェレ」は21日付の記事で、「トランプ政権以降、日米間に深い溝と亀裂が生じている」と断じた。トランプ政権が日本を含む古い同盟国に発動した関税の影響が現在も続く。赤沢亮正経済再生担当相は20日、日米関税交渉について「状況は依然として不透明だ」と述べ、打開のめどが立っていないことを明らかにした。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年6月23日