英紙「フィナンシャル・タイムズ」はこのほど日本情報筋の話を引用し、米政府による防衛費増額の急な要求に「激怒」した日本は、7月1日に開催予定だった日米の外務・防衛担当閣僚による「2＋2」会談を中止することを決めたと伝えた。

この情報はまだ両国政府によって正式に確認されてはいないものの、「日米間の隔たりと亀裂が次第に表面化していることは確かだ」としている。関税問題で米国に強硬姿勢を示している日本は、防衛費問題においても従わない姿勢を取り、対米交渉の切り札を増やそうとしている可能性もある。

日々強まっていく米日間の隔たりと亀裂は、両国関係にどのような影響を与えるのか？客観的に言えば、米国は頼りにならないという認識が強まっているとはいえ、日本は戦後一貫して日米同盟を外交戦略の基盤としてきたため、その流れが簡単に消えることはない。しかし、日本が米国との同盟における不平等な立場に次第に不満を募らせていることもまた、事実として明らかになってきている。米国に対して平等な権利を求める声が、日本の政界や社会で大きくなっている。

もちろん、日米同盟関係にいかなる亀裂が生じたとしても、それが「NATOアジア太平洋進出」プロセスに影響を及ぼすことは不可避だ。筆者は、このプロセスを二つの側面から見るべきと考える。まず、米国自身がアジア太平洋地域での存在感が低下していると感じており、単独で同地域での絶対的な優位性を維持できないため、NATOの触手をより多くアジア太平洋に向けさせようと主導している。次に日本は近年、米国は頼りにならないという認識から、他のNATO加盟国（特に欧州諸国）との連携を自ら積極的に強化している。これには関連国の艦船の寄港受け入れ、合同軍事演習の実施、一連の防衛協力協定の締結などが含まれる。日本は域外勢力のアジア太平洋進出のための「飛び板」としての役割を積極的に果たそうとしており、西側諸国との軍事的な結びつきを強化することで自らの軍拡の口実を作ろうと試みている。これには本質的に、米国以外に安全保障面でのよりどころを求めようとする思惑も含まれる。

よりバランスの取れた外交を追求するため、日本が米国に「ノー」と言う頻度が増し、日米同盟の隔たり、亀裂、そして相互のけん制も増えていく可能性が高い。このような関係の変化が及ぼす影響は、将来の二国間および地域の枠組みの変化の中で徐々に顕在化していくことだろう。(文＝上海国際問題研究院アジア太平洋研究センター主任　廉德瑰)

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年6月23日