日本メディアの報道によると、自民党の経済安全保障推進本部は20日、石破茂首相に国内造船業の再生に向けた提言書を出し、造船所の建設と設備整備を政府自ら主導する「国立造船所」の構想を明らかにした。

海事専門メディア「Splash247」の分析では、1990年代に世界造船竣工量の50％近くを占めた日本のシェアは現在10％に急落。日本船舶輸出組合の最新データでは、5月の新規受注量は前年同月比48％減の88万4100総トンだった。

日本政府は造船業への支援を重ねて表明している。国内大手造船所である今治造船の檜垣幸人社長が先週、日本船舶工業協会の新会長に就任した。同氏は記者会見において、「2030年までに世界シェアの20%以上を確保する」との目標を表明した。同時に日米両政府では、日米造船業振興基金の創設準備が進められている。これは日本と米国の国内造船所への投資誘致を目的とするものだ。

ただし造船業の復活を目指す日本の展望には依然として多くの課題が残されている。デンマークの調査機関Ship Finance Internationalがこのほど発表した報告書は、「日本造船所が大量の新規受注を獲得できない限り、2027年までの平均稼働率は現在の50%からわずか20%まで急落する可能性がある」と指摘し、｢これは工業生産を脅威にさらすのみならず、熟練技術労働者の確保にも危機をもたらす｣と警告している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年6月24日