日本製鉄によるUSスチールの買収がこのほど正式に完了し、双方とも満足のいく結果となった。しかし、日本製鉄の橋本英二CEOが問題をこじらせ、日米間の鉄鋼買収案件に「中国問題」を無理矢理結びつけ、「中国に対抗するという観点から、日本製鉄は製造業再建を望む米政府の目標と一致している」と発言した。

米高官も関与する本買収が完了した後、日本側が真っ先に考えたのは、政治面で米国に「同盟国の立場」を示すことだった。橋本氏（ある程度は日本政府の意向も代表している）は、対中政策を｢競争を重視する｣米国の志向に順応する手段とし、米国側に立って中国と競争する姿勢を示している。しかし、トランプ政権が買収案件を承認し、工場建設を承諾した目的は、果たして本当に「日本の力を借りて」中国に勝つためだったのだろうか。

米メディアの関連報道やトランプ氏の発言を詳しく調べると、USスチールは日本の資金を活用して倒産危機を回避し、従来の高炉から電炉への切り替えを完了したいと望んでいたことが分かる。一方、トランプ政権は今回の合併を通じて、伝統的産業の雇用を増やすと同時に、製造業の回帰を促進することに期待を寄せていたという。

したがって、米政府が中国に勝つため日本に「助力」を要請することは、買収成立の主な理由ではない。ましてや橋本氏が言うような、米国と「持続的に世界経済の主導権を争う」意志など、中国は一度として持ったことがない。我々が一貫して主張してきたのは、「地球は十分に大きく、中米両国が共に発展し、それぞれ繁栄する余地がある」という理念である。

太平洋をまたぐこの鉄鋼企業買収案件において、日本側にはリスクが存在する。一方、米国の論調にも、主要原材料分野での自国調達能力を弱める恐れがあるとして、過度な外資依存を警告する批判がある。ベンチャー投資が失敗した場合、日米双方とも中国に責任を転嫁し得るというのが日米関係の歴史的経験則である。これを踏まえれば、日本製鉄の橋本氏がこのタイミングで無理に中国を絡めてくるのも当然と言える。

一部の日本人にとって、「中国脅威論」は米国人との会話で常に新鮮な話題だ。しかし、より長期的な企業発展の視点から見れば、いかに第三国を持ち出そうとも、それによって日本製鉄の新工場に実質的な利益がもたらされることはない。さらに、「中国の脅威」という政治的な物語への過度な依存により、日本企業はかえって中国市場との深い協力の機会を失う可能性もある。結局のところ、ビジネスの本質は互恵的なウィンウィンであり、ゼロサムゲームではない。

(文＝呂超・遼寧大学米国・東アジア研究院院長)

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年7月1日