トランプ米大統領はこのほど日韓両国首脳に対し、8月1日より対米輸出全商品への25％関税賦課を通告する書簡を送付した。トランプ政権は発足以降、関税問題と駐留米軍経費負担等をめぐりアジア同盟国である日韓に圧力をかけ続けている。両国は強いプレッシャーを感じている。

日韓両国は安全保障・貿易の双方で米国に依存しており、米国の圧力に対して苦境に立たされていると分析する声もある。米国の「同盟国としての信義」を顧みない横暴な振る舞いにより、両国内では対米不信感が急激に増し、自国利益の維持を求める声が広がり続けている。日本は「極めて異例の歯を見せる威嚇」すら示した。

これまでの日韓の関税問題対応措置を見ると、両国がともに軟硬両様の措置を取っていることが分かる。今回の関税通告後も、両国は交渉継続を表明しつつ「自国利益の擁護」を強調した点では一致している。

｢軟｣の対応面では、両国は米国への譲歩で関税緩和を獲得しようと試みる。日本は自動車輸入基準の適度な緩和や米国産LNG（液化天然ガス）の輸入拡大などによる対米貿易黒字削減策を提示。韓国は米国との産業・技術協力強化による「製造業ルネッサンス・パートナーシップ」構築を提唱し、トランプ氏の掲げる「製造業の米国回帰」実現に協力する姿勢を示した。

｢硬｣の対応面では、両国は自動車産業や農業などの自国の中核利益分野での譲歩を頑なに拒否し、時間稼ぎ戦術を採用している。韓国紙「朝鮮日報」の報道によると、韓国政府は「交渉長期化ほど米国の立場は苦しくなる」と認識している。日本は一貫して米国側の関税賦課全面撤回を要求している。日本メディアの分析では、米国債が日本の対米交渉の「切り札」であると指摘されている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年7月10日