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15日付「朝日新聞」によると、東京電力柏崎刈羽原発の運営を監督する新組織「柏崎刈羽原子力発電所運営会議」は14日、再稼働に必要な課題解決計画を提出。同原発再稼働の「最終関門」は新潟県地元自治体の同意だ。
東電は現在、原発再稼働が新潟県全体にもたらす経済効果のアピールによる理解を模索中という。香港紙「南華早報」は15日、「東電が地元住民に対し県基金への1千億円規模の拠出を提示しているが、批判派からは『事実上の買収工作』と指摘されている」と報じた。
同紙は、「この前例のない財政支援策は、福島原発事故から10余年を経て世界最大の原発を再稼働させたい東電の焦りを反映する」と分析。現在6号機への核燃料装荷が進行中で、技術的には今月中に起動準備が整う見通し。年内の地方同意が実現すれば、冬の暖房の需要増に合わせた運転開始が可能となる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年10月16日
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