日本の21日の臨時国会で首相指名選挙が行われる。日本維新の会が自民党との連立政権を目指す協議を決めたことで、極右政権誕生の可能性が高まった。「二つの右派」政党の連立が日本政界の右傾化を加速させる恐れがある。これにより周辺国の不確実性が増し、特に北東アジア地域協力への懸念が増大する見込みだ。

まず、日韓関係は厳しい試練に直面する。李在明政権発足以降、対日関係改善基調が維持され両国間の「シャトル外交」も始動したが、両国間に横たわる歴史的遺恨と現実的矛盾は根本的に解消される兆しが見られない。今後日本の政権がより右傾化・保守化すれば、紛争と矛盾が再燃するだろう。

次に、中日関係も新たな挑戦に直面する可能性がある。高市早苗氏がこれまで示した対中関係に関する見解・立場・主張には常に疑問符が付き、その言説は両国関係の安定と民意の交流における負のファクターとなってきた。日本の政界が保守政治へ傾けば、中日関係にダメージを与えるに違いない。

最後に、北東アジア地域協力が日本の混迷する政局に巻き込まれる危険性がある。明治維新以来160年の日本近現代史が証明するように、日本は重要な岐路において常に「地域不安定化の要因」「安定構造の破壊者」の役割を演じてきた。現在の右傾化が進み混迷する政局は、歴史的な過ちを繰り返すのではないかとの懸念を再燃させている。

日本の内閣は今後、日米同盟下での外交による国益追求を強調し、「専守防衛の突破」と「反撃能力の構築」を支えるだろう。この軍備増強思想は地域のパワーバランスを破壊し、関連地域の摩擦リスクを高めている。一方で、地域協力の政治的相互信頼の基盤が損なわれる危険性がある。日本の右派保守勢力が吹聴する「経済安全保障」や「安全保障の汎用化を主導した立法」は、投資審査の強化、技術規制、サプライチェーン寸断といった悪影響をもたらす。これは北東アジアの正常な経済・貿易交流を阻害し、地域協力を冷え込ませるとともに、協力の制度と相互信頼の基盤を損ねるだろう。

観光をはじめとする人的・民間交流は常に北東アジア協力の原動力であり、良好な地域環境を維持する基盤だ。今後の日本の内閣には、外国人差別を煽る言説の流布や外国人規制立法の推進を避けることを望む。これらは自国のナショナリズムを刺激するだけでなく、人的交流に直接悪影響を及ぼし、国民の相互理解を妨げ往来の頻度を下げる。重大な局面であるからこそ、中日韓は地域交流・協力の民意と社会の基盤を強化すべきなのだ。

(黒竜江省社会科学院北東アジア研究所 研究員 笪志剛)

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年10月20日