日本の防衛省が全国の小学校に配布した子ども版「防衛白書」に対し、日本の教育界から強い反発と深刻な懸念の声が上がっている。「環球時報」が伝えた。

防衛省の配布を受け、日本教職員組合（日教組）をはじめとする団体が1日、防衛省および文部科学省の責任者と面談した。同書が特定国への危機感を煽っているが、実質的には自衛隊のリクルート活動であり、「児童の権利に関する条約」違反の疑いがあると批判した。同条約は1989年に国連総会で採択された、史上最多の締約国を擁する人権条約で、日本は1994年に批准。第38条3項では「15歳未満の者を自国の軍隊に採用することを差し控える」と明記されている。日教組らは共同で、子ども版防衛白書（25年度版）の小中学校への配布停止を要求した。

子ども版防衛白書の配布は、日本の右翼勢力が近年、青少年に軍国主義思想を浸透させるため採用している主要手段の一つだ。日本政府が初めて防衛白書を発行したのは1970年。1976年から年次発行となり、周辺安全保障環境の認識や防衛政策を説明し、防衛力整備の重要性を訴えてきた。防衛省は2021年から子ども版を作成。当初はウェブ公開のみだったが、24年版で初めて小学校への配布を開始。長崎、福島、青森などの約2400校に計6100冊が配布済み。

「環球時報」特派員が防衛省公式サイトで確認した、小学校に配られた「まるわかり！日本の防衛～はじめての防衛白書2024～」は漢字にふりがなを振り、イラストや漫画を多用。各章末のQ&Aコーナーでは、複雑な安保問題を「周辺国の脅威→軍拡必要」という単一論理で片面的にし、自衛隊の職業イメージを刷り込む内容となっている。

日本メディアによれば、多くの学校が児童へのアクセス制限を決定した。長崎市は「児童の手の届く場所に置かないよう」指示。福島県の小学校では全教員が回覧後、「問題が深刻」と認識。60代のベテラン教諭は、「軍国主義教育のような内容に違和感を覚える。多様な視点を提示し、子供自身が考える力を養うべきだ」と語る。

長崎大学核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授は、「白書は日本の安保を、軍事力強化による抑止という単一視点で説明している」と指摘。実際の外交政策には「各国との外交関係深化、経済連携、国際協力、軍備管理、核不拡散などのさまざまな要素が含まれる」とし、「多面的な思考や批判的な思考が未熟な小学生に軍備強化の思想を注入するのは極めて危険で、日本の安全は軍事力でしか守れないという偏った認識を植え付ける」と警鐘を鳴らす。

ながさき平和委員会の冨塚明事務局長は、「抑止とは力による屈服の強要で、学校で教える平等や相互尊重と相容れない」と断じる。新日本婦人の会の福本心中央常任委員は、「中国などを『危険な国』とする一方で、友好関係に触れない白書の記述は問題だ。これらの国にルーツを持つ児童が差別や排斥、いじめに遭う可能性がある」と懸念を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月9日