中日両国の協定に基づき、東京・上野動物園の双子のジャイアントパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」の貸与期間が満了し、来年1月下旬に中国へ返還される。これにより日本のパンダ飼育数はゼロとなる。日本メディアによると、日本側は貸与延長と新たな貸与を要請したが、中国側から明確な回答を得られていない。これは日本が半世紀ぶりに「パンダ不在時代」を迎える可能性を示している。パンダの帰国が迫る中、動物園を訪れる日本人は「中日関係悪化で二度と会えなくなるかも」と不安げに語る。

中日外交関係の悪化は、科学協力を含む民間交流プロジェクトに影響を及ぼす。高市早苗氏が台湾に関する誤った発言を撤回せず、日本右翼勢力が中国のレッドラインを挑発し続け、中日関係悪化の責任を中国側に転嫁する状況では、「パンダ外交」を含む民間交流を深める理想的な環境は想像しがたい。

日本右翼勢力の悪行により、中日経済・人的交流は冷え込み続けている。観光市場の急激な縮小、民間交流プロジェクトの大幅な減少、そして現在の「パンダ不在」の危機に至るまで、日本右翼が煽る中日関係の悪化は民間レベルの「冷却」と政治レベルの「不和」という悪循環を形成している。この現状の責任は全て日本側にある。もし日本からパンダが消えるなら、その責任は中日関係を破壊した張本人にある。中日関係の安定を願う民間の識者は皆、愛らしいパンダが再び列島に戻り、友好の絆が甦ることを望んでいる。しかし日本側が反省せず、隣国を顧みない敵対路線を突き進むならば、両国社会の共通認識がさらに分断され、友好と信頼の基盤が脆弱化する。最終的に損なわれるのは、日本自身の利益と国民の福祉だ。（盧昊　中国社会科学院日本研究所総合戦略研究室長・研究員）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月19日