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政府に謝罪要求、日本民間団体が731部隊の罪を告発

中国網日本語版  |  2025-12-19

政府に謝罪要求、日本民間団体が731部隊の罪を告発。

タグ:731部隊

発信時間:2025-12-19 15:16:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の民間団体が今週、中国侵略日本軍731部隊の罪状を詳細に告発する公開展示会と一連の講演会を開催中だ。展示会主催団体の1つである「731部隊展」実行委員会のメンバーである五井信治氏は「環球時報」の18日の取材で、日本政府は中国で行った人体実験と細菌戦の罪を認め謝罪すべきだと表明した。さらに、日本国憲法第9条を遵守し、武力行使を断念し、外交を通じて平和の世界を構築すべきだと指摘。同氏はまた、高市早苗首相は台湾に関する誤った発言を撤回すべきと述べ、日本が過去の侵略戦争を反省し、中国との真の友好関係を築くことへの願いを示した。

今回の展示会は731部隊(関東軍防疫給水部)、原爆投下事件、冷戦期の核実験等をテーマに、12月17日から22日まで東京で開催。展示ボードとテーマ講演会を組み合わせ、日本の中国侵略戦争の真実を伝える。

五井氏は展示会初日、731部隊の罪状をテーマに講演を行った。五井氏は講演の中で、731部隊、北支那防疫給水部、中支那防疫給水部、南支那防疫給水部等の中国侵略日本軍部隊が「防疫給水」の名目下、人体実験や細菌兵器の研究開発を行い、さらに細菌兵器を中国の戦場で用い、中国の人々に大きな惨禍をもたらしたことを明らかにした。

五井氏はまた、戦後米国が731部隊関係者を調査したが、細菌戦データの提供と引き換えに戦犯に免責処分を与えたことを明らかにした。東京裁判では、細菌戦部隊のメンバー、毒ガス戦部隊のメンバー、天皇および皇族等が全く裁判を受けなかったという。

五井氏は、「731部隊のメンバーは免責処分を得たほか、戦後米国の核戦略にも協力した。日本は近年、集団的自衛権の行使条件を緩和し、武器輸出規制を何度も緩和し、非核三原則の改正も企てている」とも指摘。

19日の展示会では、元公立学校教諭の根津公子氏と日本の中学生が731部隊をテーマに作った紙芝居の上演も予定されている。

五井氏によると、根津氏は中学校教諭在任中、731部隊の紙芝居を生徒と共に作り、全校生の前で数回上演したことがある。ところが長期休暇中に、本来ロッカーに保存されていた紙芝居の道具が行方不明になったという。今回の展示会では、なくなった道具の複製によって紙芝居の内容が再現された。五井氏は、「このような出来事は、日本に731部隊の罪を隠そうとする勢力があることを浮き彫りにしている」と語った。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2025年12月19日

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