農林水産省の最新データによると、全国のスーパーでの米平均価格（5キロ当たり）は12月初週で4321円となり、前週比14円の下落となった。3週間ぶりの値下がりではあるものの、米価格は14週連続で4千円超の高値を維持。また総務省の小売物価統計調査では、人気品種「コシヒカリ」の平均価格が10月に5千円を突破し、前年同月比40％超の上昇を示した。

石破内閣では、政府備蓄米の放出等により米価格高騰にある程度の歯止めがかかり、3千円台への下落が進んでいた。しかし高市早苗氏の首相就任後、鈴木憲和農林水産大臣が「米価格は市場決定が原則」として従来の価格抑制策を否定。新たな経済対策として「お米券」制度を導入した。本年度補正予算案では、「地方優先支援交付金」2兆円のうち4千億円をお米券利用促進等の特別枠として地方自治体に分配している。

自治体側にとって、お米券配布は民生対策の最適解とは言い難い。大阪府交野市をはじめ複数の自治体は、「お米券を配布せず、下水道料金軽減など他の用途に充てる」とした。ある自治体幹部の当局者の試算では、補助金5億円をお米券で配布した場合、発行費や郵送費等で約1億円の減額となり、住民への実質補助が目減りする。石破茂前首相も「自治体の負担増につながる」と批判。さらにお米券の財源が税金である点も議論を呼んでいる。

専門家からは、お米券制度がかえって米価格を押し上げる可能性が指摘されるほか、特定業者のみが発行事業者に選定されたケースもあり、利益供与の疑いがあるとの批判もある。メディアは、「政府の農業政策が需要を捉えきれず供給不足を招いたことが根本的な原因」と厳しく分析。高市氏が国会答弁で「多品種米の増産」に言及した際には、従来政策との矛盾が露呈する場面もあった。

住友生命の今年の「創作四字熟語」コンテストでは、応募総数2万4千作品の中から、古米（前年産米）を活用した「古米奮闘（こまいふんとう）」が大賞に選ばれた。この言葉は、備蓄米放出政策への国民的な評価を象徴する存在となった。しかし現行のお米券制度は、納税者が本質的にその費用を負担することに加え、「仲介業者にマージンを持っていかれる」という構造への不満から、国民と自治体双方の支持を得られない状況が続いている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月23日