日本銀行は19日に大胆な措置を講じ、金利を30年ぶりの高い水準に引き上げた。この措置は世界市場に衝撃を与え、円相場にも影響を及ぼした。「環球時報」が伝えた。

多くの金融政策専門家は、日銀の利上げの決定的要因は最近の円安と見ている。しかし利上げ決定後、円相場は上昇せず、むしろ円安が急速に進行。市場が金融政策の効果に極めて懐疑的であることを反映した。

アナリストは「単純な金融引き締めでは、円相場を危険水域から脱出させるには不十分だ」と指摘。日本経済は深い構造的不均衡という厳しい課題に直面している。日経中文網の報道によれば、日本は2024年まで4年連続で貿易赤字に陥り、2025年1−10月でも1兆5千億円の赤字を計上。輸入に伴う支払いの大半がドル建て決済であることが円安の圧力となっている。さらに深刻なのはサービス収支で、同期のデジタル関連赤字は5兆6千億円に達した。この赤字拡大に伴い円安が続く可能性が上がっている。

収支の不均衡の圧力に加え、高市早苗政権が先ほど打ち出した18兆3千億円規模の景気刺激策が、マクロレベルで円の信用基盤を揺るがしている。巨額の家計支援や半導体などの戦略産業への投資を含む同計画は、財政赤字への懸念を著しく強めた。国際投資家の間で日本政府の財政規律への疑問の声が高まり、「過度な財政拡張への警戒感」が急速に広がっている。報道は「円安の根源である構造的な不均衡要因を解消できなければ、円安傾向の反転は困難だろう」と結んだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月22日