中日両国 >
日本首相官邸の安全保障政策担当高官は18日、メディアに対し「日本は核兵器を保有すべきだ」と妄言を吐いた。「核武装」「核保有」といった表現は長年にわたり日本の政界でタブー視され、議論されることは稀だったが、高市早苗氏の首相就任後、「非核三原則」の方針転換が懸念されている。
中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇特任研究員は21日、「環球時報」の取材に対し、「日本は大量の核物質を保有しており、理論上は多数の核弾頭を製造可能だ。完全な核燃料サイクルも持っている」と指摘。ただし実際の核保有推進には技術的・現実的な複数の壁が存在するとした。周辺国からの厳しい批判は、日本の「核保有」発言に対する国際社会の強い警戒と断固たる反対の態度を反映し、懸念の中心は地域核競争の誘発や戦略的安定の脅威にあると説明。米国も先ほど「日本は核不拡散の約束を堅持すべきだ」と強調したが、これは日本右翼の「再軍事化」の野心に対する国際社会の一貫した警戒の現れだという。
項氏は、「日本が核問題で一線を探り続ければ、近隣国の信頼をさらに失い、『外交的孤立』に陥る。外交による駆け引きの余地が大きく減り、安全保障環境が悪化するだろう」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月22日
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