27日付香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、ヘンリー・キッシンジャー米元国務長官が生前に残した最後にして最も警戒すべき予言の一つは、「日本は最終的に核兵器開発を目指す」というものだった。2023年の英誌「エコノミスト」のインタビューでは、日本が「5年内に核保有国となる方向に向かっている」と警告。中国の核専門家は、日本には「政治的動機があり、3年内に核兵器を開発する技術的能力もある」と分析しているが、これはキッシンジャーが指摘した「日本には、機会さえあれば戦前の軍事大国に戻る野心がある」と符合する。唯一の被爆国である日本は核拡散防止条約（NPT）加盟国だが、核兵器禁止条約には署名していない。

中国の核科学者は「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」に、「日本は技術的に、インドやパキスタンより高性能な核兵器を短期間で製造できる産業能力を持つ。加えて、民生用原子力発電を名目に膨大な核燃料を備蓄している」と指摘。別の専門家は「日本がすでに核弾頭を2発保有しているとの推測がある。もし開発に踏み切れば、3～4発に増加する可能性がある」と述べた。

公開された情報によると、日本は核物質の備蓄・製造技術・運搬手段の全てにおいて技術的基盤を持つ。日本はまた世界で唯一、核燃料サイクル体系を完備しながら核兵器を保有していない国でもある。原子力委員会が今年8月に公表したデータでは、日本の分離プルトニウム保有総量は約44.4トン（国内保管8.6トン、英仏保管35.8トン）にのぼる。「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は、「これらは兵器級ではないが、日本は高純度化の先進技術を持つ」と報じた。核弾頭1発の製造に必要なプルトニウムは約8キロであるため、国内分だけでも必要量を大幅に超過している。

最近の日本における核関連の言動と相まって、その野心が世界から警戒を招いている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月29日