最近、日本の高官が「日本は核兵器を保有すべきだ」と鼓吹し、「非核三原則」を議論する際に「いかなる選択肢も排除しない」と示唆した。これは歴史の記憶に対する公然たる挑発であるだけでなく、国際法に基づく、日本が長年負っている義務からの重大な逸脱でもある。この種の発言は単なる「無責任」にとどまらず、現実的な危険性を帯びたシグナルであり、地域諸国と国際社会は厳重な警戒を払うべきである。必要があれば、地域諸国は国連憲章の自衛権および集団安全保障の枠組みの下で、自国と地域の安全を守るためにあらゆる必要な措置を取る権利を有している。

日本が核を保有できるかどうかは、まず技術の問題ではなく、単純な国内政治上の選択でもない。これは国際法と戦後国際秩序に関わる法的問題である。カイロ宣言、ポツダム宣言から日本が正式に署名した降伏文書に至るまで、戦勝国による日本の処遇は当初から一つの目標を明確に指し示していた――すなわち、日本の軍国主義と侵略体制を徹底的に否定し、「完全な武装解除」を行わせ、平和発展の道へと戻すことである。

「完全な武装解除」とは、憲法・制度・国際的取り決めを通じて、日本の戦争遂行能力を長期的かつ構造的に制限することを意味する。「自衛」「抑止」あるいは「共有」などの名目であろうと、いかなる形の「日本の核保有論」も、当時国際社会が日本に対して定めた「武装解除」の枠組みに反するものであり、戦後国際法の歪曲と否定に他ならない。

これらの戦後文書は単なる歴史上の宣言ではなく、日本が履行しなければならない国際法上の義務でもある。昨今、日本政界の一部勢力がこれらの制約を矮小化しようとしていることは、実際には戦後東アジアの安全保障構造の法的基盤を揺るがし、「日本は戦後の制約を再解釈し、さらには打ち破ることもできる」という危険なシグナルを国際社会に発することになる。

戦後文書が日本に「侵略国家として再武装してはならない」という大枠をはめたとするなら、核不拡散条約（NPT）は条約という形で日本の「非核兵器国」としての法的地位を明確にしている。日本はNPTの非核兵器国として、核兵器を受け入れず、作らず、保有せず、拡散しないという規定を完全に順守しなければならない。これは、日本にとって「核保有」に関していわゆる“曖昧な余地”など全く存在しないことを意味する。「核保有」に抜け道を作ろうとするいかなる言葉遊びも、本質的には条約精神の回避と破壊である。

現在、日本の一部の高官が「非核三原則」を議論する際には「いかなる選択肢も排除しない」と述べているが、これはNPTの権威と有効性に対する重大な挑発である。もし日本が核問題で「曖昧化」や「可逆化」の道を歩むなら、国際社会が核不拡散体制を維持するための共同の努力を損ない、第2次世界大戦後の得がたい平和と繁栄を危険にさらすことになる。

もし日本の右翼勢力が、いわゆる「国家安全保障」をあくまで核抑止や軍備拡張に固執するなら、地域の他の大国はより強硬な戦略・軍事的準備をせざるを得ず、アジア太平洋全体をより危険な安全保障上の窮地へと引きずり込むことになる。地域諸国は国連憲章の自衛権および集団安全保障の枠組みの下で、自国と地域の安全を守るために必要なあらゆる措置を講じる権利を有しており、これには戦略的抑止力の強化や共同戦備行動も含まれる。

日本の右翼勢力は、いわゆる「核保有による自衛」が「安全」をもたらすことはなく、日本を大国間の安全保障上の駆け引きの最前線へと押し出すだけであり、それは自滅へと通じる危険な道であることをはっきりと認識しなければならない。（筆者：政治関係アナリスト　劉剪）

「中国国際放送局日本語版」2025年12月30日