日本の高市早苗首相は台湾問題に関する誤った発言を撤回せず、謝罪もせず、ごまかしによって問題の棚上げを図っている。さらに日本政府は最近各国に働きかけ、「中国の批判は事実無根」「自らの立場は再三表明済み」「国際社会の理解に期待」などと詭弁を弄し、逆に中国を「過剰反応」と非難するという逆ギレの手法で新たな境地を開いてみせた。我々は、日本がこれほどまでに他国に理解を求める「立場」とはいったい何なのかと問わざるを得ない。

他国への武力による威嚇という立場か

いわゆる「存亡の危機」を口実に侵略戦争を起こすのは歴史的に、日本軍国主義の常套手段だった。高市氏の発言について、現職の首相が公式の場で「台湾有事は日本有事」を集団的自衛権の発動と結びつけ、台湾問題への武力介入の野心を露呈し、中国に対し武力威嚇を行ったのは、1945年の敗戦以降で初めてのことだった。敗戦国である日本が、国連憲章第2条4項（「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」）に公然と違反し、戦勝国に対し武力行使をほのめかすとは何事か。自らの発言が耳に残るうちに自己欺瞞に陥り、他国に「見て見ぬふり」を強要する。これが日本が国際社会に理解を求める「立場」だというのか。

背信棄義の立場か

人に信なくば立つべからず、国に信なくば存立せず。「一つの中国」は国際関係の基本原則であり、日本が果たすべき条約の義務だ。高市氏の発言は、中日共同声明をはじめ四つの政治文書の精神及び従来の政治の約束に著しく反し、中日関係の政治的基盤を根本から損なう完全な背信行為だ。中国の追及に対し、日本政府は「立場は変わらない」と繰り返しごまかし、具体的な立場の内容を説明せず、中日共同声明の関連文言を正確に再確認しようとしない。これこそが高市氏の発言の真意を証明している。このような他国に内政干渉し、かつ国連憲章の主旨および原則に反する言動を国際社会は理解すべきなのか。

「再軍事化」推進の立場か

日本は最近、中国の正当な軍事訓練で当たり屋を演じ、悪意で「レーダー照射事件」と挑発的に宣伝し、中国の正当な国防建設に干渉している。日本が国際社会に説明すべきは、平和憲法第9条（「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」）が形骸化したか否かだ。防衛費13年連続増加、主要防衛企業5社の売上高成長率世界一、国民1人当たりで中国の3倍の防衛費と防衛兵士1人当たりで2倍超の経費。これが日本の「専守防衛」なのか。高市氏の顧問は露骨に核武装を容認する発言までしている。国際社会は、このような国際秩序の束縛からの脱却と軍拡加速を急ぐ膨張主義的野心を理解すべきなのか。

領土主権への恣意的な挑発、軍事・安全分野の暴走、歴史問題における言い逃れ。こうした日本に対し、中国は即時に軍国主義復活の警鐘を鳴らしたのだ。この警鐘は、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後国際秩序を尊ぶ全ての国のために鳴らされている。同時に、戦争の負の遺産に苦しみ、平和と安定を切望する日本国民自身のためにも鳴らされているのだ。

真の理解は、過ちを反省し改心することによってのみ実現する。正しい立場とは、歴史を直視し平和を守ることに他ならない。有効な対話は、相互尊重と信頼の再構築の上にのみ成立する。日本政府は明確かつ慎重に選択しなければならない。もしごまかしの態度を改めようとせず、言葉巧みに弁明を続けるなら、それは自ら恥を晒す行為に等しい。そのような態度は中国の許しを得られず、国際社会の容認も得難いであろう。（筆者・辛平　国際問題オブザーバー）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月4日