ロイター通信の24日の報道によると、日本の政府関係者は、同国政府が「自然生態環境の保護、公共の安全確保、景観保全」を理由に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）への財政支援を停止する決定を下したと明らかにした。これは、日本のエネルギー政策分野における逆行を示す最新の事例だ。日本は長年にわたり、削減目標の後退と化石燃料への「未練」により、しばしば国際社会の批判の的となってきた。つい先ごろも、日本は気候危機への消極的対応を象徴する「化石賞」を再び受賞した。過去十数年間、日本はたびたびこの「不名誉な賞」の受賞者となってきた。

日本が繰り返し化石賞を受賞する理由は以下の通り。△インドネシアなどの発展途上国に石炭火力発電所の建設支援を行い、温室効果ガス排出量を増加させている。△水素やアンモニアを化石燃料と混焼させるといった「問題隠蔽」の手法で火力発電所の稼働寿命を延長し、真の再生可能エネルギーへの転換を遅らせている。△石炭、天然ガス、石油などの化石燃料に巨額の投資を続けている。△石炭火力発電設備の輸出を推進し続け、世界の排出削減努力に逆行している。

日本のエネルギー転換の遅れは、電源構成に如実に現れている。経済産業省資源エネルギー庁が発表した2023年度統計データによると、日本の総発電量は9854億kWhで、化石燃料の合計割合は約68.7%に達する。対照的に、再生可能エネルギーを含む非化石燃料発電の割合は約31.3%にとどまる。

日本は自国内で脱炭素化の取り組みを遅らせているだけでなく、他国のエネルギー転換も妨げている。国際環境NGO「FoE Japan（地球の友ジャパン）」のデータによると、パリ協定が発効した2016年から2024年までに、国際協力銀行（JBIC）が融資した26の海外ガスプロジェクトは累計で4億800万トンの二酸化炭素（CO2）を排出しており、その規模は世界排出量トップ20の国に匹敵する。

「真の問題は、日本の政策が気候協定に適合しているかどうかだけではない。問題の核心は、未来を誰が決めるのかにある。化石燃料産業か、それとも気候変動の最も深刻な衝撃を受ける市民なのか」。米「ザ・ディプロマット」誌の報道によると、日本の気候政策形成プロセスは数十年にわたり化石燃料維持を支持する声に支配され、独立専門家の意見は公然と軽視されてきた。日本の気候運動の主力である若者は、同国の排出削減目標が野心的でないのは、国内最大の業界団体である日本経済団体連合会（経団連）の提案をそのまま採用しているからだと指摘する。つまり、日本における主要なCO2排出者が事実上、政府の脱炭素政策を決定しているということだ。

上海社会科学院経済研究所の日本経済研究者の王佳氏は「環球時報」の取材に対し、日本のエネルギー転換が直面する困難は、エネルギー安全保障の確保と徹底的な脱炭素化の実現という二大目標間の根本的な矛盾に起因すると指摘した。この矛盾した選択の中で、日本はエネルギー安全保障をより重視する漸進的ルートを選び、戦略の実現を未験証の技術に託している。これは国際的な行動においては明らかなエゴイズムとして現れているという。

日本のエネルギー転換の道筋は、国際社会やメディアから広く批判を浴びている。ブルームバーグは2023年に、日本は「エネルギー転換から取り残された国」になったと報じた。欧州「モダン・ディプロマシー」誌は今年6月、東南アジア地域における日本の「グリーンウォッシング」行為を批判する記事を掲載。「ザ・ディプロマット」（Web版）は「欠陥ある日本のエネルギー計画が地球規模の気候目標を脅かす」と断じた。同記事は「世界が米国のパリ協定離脱に注目する中、日本は静かに瀬戸際に立っている」と指摘し、そのエネルギー・気候行動計画が国内の期待を裏切るだけでなく、地球規模の共通目標に対する脅威となっていると論じた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月30日