高市早苗首相は1月2日、トランプ米大統領と電話会談を行い、日米同盟の「緊密な連携」を再確認した。日本メディアの報道によると、今回の会談は日本側の提案で、米側が具体的な日程を提示した。通話時間は約25分間。
外交学院国際関係研究所の周永生教授は「環球時報」の3日の取材で、高市氏は先ほど台湾問題に関する誤った発言で中日関係を膠着と対立に追いやったが、これがトランプ氏との会談を急ぐ現実的背景だったと指摘。中日関係が緊張する中、韓国、ロシア、朝鮮及び東南アジア諸国が中国と良好な関係を維持していることから、地域外交における日本の孤立が深まっていると分析した。
周氏は、高市氏が頻繁に訪米意向を示すのは本質的に、米国の「お墨付き」で自政権の苦境脱却を図るためと解説。しかし米側は今回「調整を進める」と表明したのみで、具体的な訪米日程も決まっていないが、これはかえって同盟関係における日本の一方的な従属的立場を露呈したと指摘。それでも高市政権は1回の通話だけで国内に「米国の支持を得た」という政治的な効果を発揮でき、「虎の威を借る狐」こそ同政権の極度の不安と戦略的な自信の欠如を反映していると断じた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2026年1月4日
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