日本の新潟県議会はこのほど補正予算関連決議を可決し、日本最大の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を決定した。東京電力は2026年1月20日をめどに同発電所1号機の再稼働を検討している。この動きについては、日本国内で反対の声が高まっているのみならず、国際社会からも「聞く耳を持たぬ」姿勢に対する厳しい批判が噴出。関係諸国の安全への正当な懸念を無視すべきではないとの指摘が相次いでいる。

日本の原発再稼働加速には重大なリスクが潜んでいる。エネルギー供給逼迫の緩和及び自給率向上を名目に、日本政府は全国規模での原発再稼働を推進しようとしている。しかしながら、老朽化した施設、混乱した管理体制、不十分な監督管理といった問題が未解決のままだ。柏崎刈羽原発は長年、安全面が懸念されている。活断層上に立地するだけでなく、過去に複数の保安規定重大違反が発覚している。再稼働強行は極めて近視眼的で無責任だ。

「原発再稼働反対」「福島の教訓を忘れるな」「福島の被害者を支援せよ」政府の民意軽視と安全軽視に対し、地元住民が激しく抗議している。新潟県が2025年10月に公表した世論調査では、回答者の60%が柏崎刈羽原発の再稼働条件が整っていないと判断し、70%近くが東京電力の運営能力に懸念を示した。日本メディアが度々報じるように、東京電力には事故隠蔽や核污染水データ改ざんといった「前科」が存在する。福島原発事故から核污染水海洋放出強行に至るまで、日本は民意の分断と安全リスクを無視し、国内外に対する信用を再三失墜させてきた。その矛盾に満ちた言動と責任感の欠如は到底容認し得ないものだ。

実際に、福島原発事故の傷跡が癒えぬ中、日本の原子力施設で安全事故が相次いで発生している。皮肉なことに、柏崎刈羽再稼働決定で紛糾するまさにその時、廃炉作業中の「ふげん」原型炉で放射性物質を含む水が漏れる事故が発生した。これは日本における原子力施設の運営状況、保守能力、安全監督体制に深刻な欠陥が存在する事実を改めて露呈した。

原子力安全の防衛線の侵犯は許されない。核の安全は「ほぼ大丈夫」ではなく「絶対確実」でなければならず、「一時的な合格」は許されず「万全の備え」のみが認められる。福島事故から15年近くを経た今、日本による最大級原発の再稼働の強行は、その核安全監督体制の重大な欠陥を露呈するとともに、自国民及び周辺国・地域に対する極めて無責任な態度を示すものだ。国際社会はこれに最高度の警戒を保つべきだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月5日