中国中央テレビニュースによると、高市早苗首相は2026年末までの「国家安全保障戦略」を含む「安保3文書」の改定を目指している。日本政府は11日、「太平洋の防衛強化」を新たな柱として追加する方針を固めた。専門家は、日本には「太平洋の防衛強化」を名目に米国との同盟関係を深めると同時に、自国の「再軍事化」を加速する意図があると指摘する。

詳細として、改定文書では港湾、滑走路、警戒監視レーダーネットワークの整備など「自衛隊が太平洋でより広範に活動できる環境構築」が方針に盛り込まれる。防衛省高官は「相当規模の予算と人員が必要」と認めた。2026年度防衛予算では太平洋防衛構想室を新設し、同地域の防衛体系研究に当たらせる。

中国社会科学院日本研究所の総合戦略研究室主任である盧昊氏は次のように分析している。

日本の「太平洋の防衛強化」とは、実際には米国と第一列島線に沿った軍事協力を強化し、日米軍事一体化を推進するものだ。太平洋沿岸、特に日本の南西諸島にかけての軍民両用、主に軍事用のインフラ整備、監視・情報システムのアップグレード、兵力と装備の前線配備拡大、米軍との共同訓練や協力メカニズムの強化、遠距離打撃能力の建設と配備などは、実際には「第一列島線の強化」の具体的な動きだ。

日本が意図的に「太平洋防衛」を安保3文書に組み込み、これを国家安保戦略の重要な一環として位置付けることにはいくつかの狙いがある。まず、自らの「再軍事化」と軍事能力の強化という観点から、戦後の平和憲法や専守防衛の束縛をさらに緩めることだ。同時に、いわゆる「外部の脅威」を理由に、国内の安保政策や国家戦略の突破的な転換を促し、政治大国化ひいては軍事大国化の目標に向けてさらなる布石を打って動いていくことだ。次に、米国との同盟関係をさらに緊密にし、米国の戦略的影響力をアジア太平洋地域に留め、特に第一列島線で米国と共にいわゆる「前方抑止」を強化し、日米同盟体制における日本の協同作戦の価値を高めることだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月13日