中国商務部は2月24日に2つの公告を発表し、三菱造船株式会社や川崎重工業航空宇宙システムカンパニーなど日本の軍事力強化に参与する20社を輸出管理規制リストに、スバル株式会社など軍民両用品目の最終ユーザーおよび最終用途を確認できない20社を要注視リストにそれぞれ追加した。両公告は即日施行され、直ちに日本の関連企業の株価に影響を及ぼした。ブルームバーグの報道によれば、公告の発表後、東京株式市場で防衛および重機セクターが売られた。三菱重工の株価は24日に上昇から下落に転じ、一時3.6％下落した。「環球時報」が伝えた。

これは高市早苗首相が今月上旬に衆議院選挙で勝利して以来、中国が初めて講じた「懲罰的措置」だ。ブルームバーグの報道によれば、シンガポール南洋理工大学の駱明輝准教授は、高市氏の選挙勝利にもかかわらず中国が圧力を弱めていないと指摘し、この措置には「日本の軍事化制限」と「関連日本企業への直接的打撃」という二つの目的があると分析した。

ロイターとAFPの報道によると、リスト入りした日本企業の多くは防衛産業に注力し、艦船、戦闘機、ミサイルなどを生産している。また日本は厳格な平和主義の立場から脱却しつつあり、「反撃能力」獲得を模索中だ。高市氏は「安保3文書」改定による新防衛戦略の策定や、軍事輸出規定の審査加速による輸出拡大および防衛企業の強化を公約としている。高市政権は昨年12月にも過去最大の防衛予算を閣議決定し、軍備拡張を進めている。東京大学の佐橋亮教授は、中国の最新措置は日本の防衛力強化に対するけん制と評した。

軍事専門家の張軍社氏は「環球時報」の24日の取材で、関連国際文書は日本の「再武装」を明確に禁止し、攻撃的戦力の開発を認めていないと指摘。三菱重工をはじめとする日本企業が攻撃可能な艦船、軍機、巡航ミサイル、極超音速ミサイル、宇宙兵器などの開発を続けている現状に対し、中国が重要両用品目の供給を断つことは、日本の攻撃的戦力の発展を精密に抑制するものだと述べた。

中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇特聘研究員は同日、今回の公告発表の核心は、日本による「再軍事化」加速、防衛予算大幅増、軍需産業チェーン拡大という現実的動向への対応であり、1月に施行された「対日軍事用途両用品目全面禁輸政策」を具体化し、原則的禁止から実効性ある実体管理へ転換し、国家安全と地域の平和および安定を守る狙いがあると説明した。

商務部報道官は24日、今回の措置は日本の「再軍事化」と核武装の企てを阻止することが目的であり、完全に正当で合理的かつ合法的だと表明。リスト対象は少数の日本企業に限られ、措置も両用品目のみに焦点を当てており、中日間の正常な経済・貿易往来には影響せず、誠実で法を遵守する日本企業は全く心配する必要がないと強調した。

同日「環球時報」の取材に応じた日本の学者らは、今回のリストが日本の軍需・宇宙・防衛関連企業を対象とし民生企業を含まない点について、中国の自制と区別ある対応を示すものだと評価。慶應義塾大学名誉教授の大西広氏は、中国の措置は単なる「圧力強化」ではなく、日本の経済界に中国との関係改善の努力を促す狙いもあると指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年2月25日